立憲民主党の最近をレポートする　

「泉代表は、党首討論を望まれますでしょうか？」記者たちからの質問、国会中に何度か、こう言った、一見、無意味な質問が繰り返されました。元大学弁論部の連盟会長、当たり前でござるよ。受けて立つと言うよりは、討論したいに決まってるじゃないですか。

泉代表の記者への対応は元々、努めて誠意ある態度ですが、代表に成り立ての頃と違い、今は少しグレードアップして悪質なものは逸らしたり、惚けたりできる様になりました。廊下を歩く時は過剰な警戒感を示すでなく、ちゃっかりした若者トークなども交えながら、記者達の取り巻きもうまく人気取り出来ており、比較的上手くやっていると思います。

記者「泉代表は、次の代表戦には出馬されますでしょうか？」

泉代表『どうでしょうね。僕は今、衆院選に出馬の皆さんの応援に全霊を注いでいます。』

記者「枝野さんが、ある人物に会いに行き、次の代表戦での出馬意思を伝えたそうですが？」

泉代表『良いじゃないですか、誰が誰に会いに行ったって自由でしょう？笑』

記者「どの様な方が、代表戦に出られると良いと思われますか？」

泉代表『わかりませんよ。だいたい、結局、一人しか出ないかもしれませんよ？」

現在マス(最大)のメディア、と言いますのは、今はもはや軍事政権の一部、暴走する軍部の様なものでありまして。首に縄、政治家にとっては、何をされるかわからないという脅迫・追い詰め装置なのであります。そうやって意見を誘導し、ここまで軍事政権化に貢献してきたのが大手メディアの記者達です。産経新聞は特に、あそこは株式会社で新聞社ではないなどと、陰口を叩かれています。

ですから、我々が見せられているのは、何が正しいかではなく、お金の流れなんでしょうね。「どうしてこんな放送をするのかしら？」と子供に聞かれたら、「しょうもない。正しいことを放送しているとは限らないんだよ。人間は神様ではないし、色んな過ちがまかり通ってしまうんだ。真似してはダメだよ。君は君の道を行くんだ。」と教えてあげるのがいいと思います。

良い政治の動きは必ず、スキャンダルで寸断されるんですもんね。「どうしてあの人はあんな目にあっているの？」と子供に聞かれたら、「きっと何かいい事をしたんだろうね。今は世界的に悪魔教が勝ってしまっている世の中だからね。君達の世代には、そんなことではいけないよ。」と、諭してあげるのが妥当なのではないでしょうか？

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現在、立憲民主党では、都知事選の総括を行っています。蓮舫は立憲野党の支持者である「市民連合」をはじめとした、都知事候補擁立委員会によって白羽の矢を立てられ、数ヶ月後にこれを受諾して、党利党略にならないようにという最近のトレンドによって「無所属」で出馬しましたが、立憲の仲間たちはこぞって大応援した、というのが実態なのですが、党本部としては「政権交代へ、勢いをつけたい」という心から、結局は都連を中心に盛んに演説会を共にしました。

宇都宮さんの時もそうでしたが、問題を共有するため、支持者が共通する事を足がかりに、共産党は「他党の個人の人気にあやかろうとする」のと「問題に対し心から一緒に戦う」という側面と両方あるのですが、自民党の悪気あるキャンペーンや、保守を名乗るマスコミ・タレント・コメンテーター等の思索なき同調により、国民に対し、共産党の掲げる政策が亡国的であると言う一方的なインプレッションが行われていると感じます。

これでは、勢力図、政局に気を取られてばかりいる「ゲーマー達」に、どのような社会問題が、この近親者優遇政治の歪みから起きていて、それがどのくらい深刻なのか、と言った点については、踏み潰され、押しつぶされていると言わざるを得ません。そして新自由主義や自民党の利権政治家は、共産党というレッテルをその様に用いているという事なのです。

宇都宮健児さんの都知事選では「宇都宮さんは共産党」というレッテルが闊歩しましたが、彼は共産党の方々を傷つけまいと訂正をしませんでした。彼はどちらかというと公明党に近かった弁護士会会長でありましたし、左派メディアに関係しているので、若干付き合い言論もありますが、政党としてはむしろ、実際は福島みずほさん等から社民党には誘われていたという事実があります。

都知事選の敗戦の責任は誰が取るんだ！？都連会長の長妻氏ではないのか？などと、無所属で出馬した蓮舫さんの「チャレンジ選挙」についてさえ、政治家下野執行のネタにしようとしているマスコミ記者たちのワンパターンな質問は、上司から頼まれているものだとわかって履いても、退屈すぎていい加減にしろ、と言いたくもなります。

が、まだこの日の質問には都知事選に関する質問も多く飛んでいました。石丸現象と名付けられた怪しい選挙結果により、ネットでのショート切り取り、で勝敗が決まることへの危惧も聞かれました。

蓮舫候補が二位でなかった事を、殊更からかうマスコミやネットメディアのコメンテーターの「維新びいき」たる揶揄や暴言に、蓮舫本人は戦闘服である白いスーツを全てリサイクルに出してしまったなど、議員・政治家としての人生を終わらせるのか？と思われるほどのダメージを負いまし。しかしそれ以上に、もう命や生活を繋ぐのに後が無い、真剣な都民たちの存在を踏みにじった「共産党というレッテルを使った社会問題の踏み潰し、排除」という卑怯な手法、大雑把な捉え方と無神経な報道に、筆者は強く抗議したいと思います。

筆者は今回は、内海候補を支援していましたので、蓮舫を応援できなかったことは申し訳なく思いますが、その点、俯いていた顔を上げて、抗議を怠らなかった蓮舫さんは非常に立派だったと思います。それでもやはり、自ら強い気持ちで立候補する人間に比べて、擁立された候補は、アイディンティティを1から組み立てねばならず、執着を持った候補に、どうしても一歩及ばず弱くなってしまうのも致し方ない事かなと思っています。

対して、市政への憤怒のやり場として都知事選を選んだにせよ、石丸候補には清々しいものがきっと感じられたのだろうと思っていましたが、選挙後に演説を見て驚きました。私には「若い世代の首長という属性だけで投票誘導、金融権力の操り人形にしやすいカラッポ、人格形成はまだ途中、ドトールの従業員はサクラをやってないか？Youtuberから選挙動員の有料アルバイトの募集が出ていたらしい」と、ツッコミどころ満載でした。

藤川氏という有名なブレーンが、ドトールの社長からの金で買われ、五千人の有料ボランティア？現れたそうですが、山本太郎さんの地べたからの努力と立ち上げを見ていますと、大した努力もなく（議事録を読むなんて国会議員なら誰でもしている、偉くもなんともない）勝利を確信していたとか、それは裏事情があってのことでしょうし、創価学会や経済界などが関与せず、彼一人で記念受験のごとく出馬していたら、もうちょっとそれなりに好感度があったかもしれないと思ったりします。

与それにしても、党は都知事を含み、巨額の税金を電通に流し込ませ、その上で財務省をして「ああ、税金が足りない足りない」と言わしめて、増税装置へのスイッチを入れる訳なんですが、国民として許していい訳がありませんよね。

【電通を通じて、横流しされた税はどこへ？ロンドンへ？エジプトか？】

というわけで、今回、筆者は「まだ都議会の深刻な問題は残されたままだ。この先も、都議と共に街宣を続けたらどうか？」と、意見のような質問をしてみました。

スポンサーがつかない昨今、大手マスコミは収入源を原発マネーと国税に頼るしかありません。私が2006年、日本環境協会にいた頃に目撃したのは、初めてついた「地球温暖化防止予算」の8億の実に２／３を、電通が「PR代として地方メディアや番組制作会社、地方タレントに配る」その予算を持ち去ったことでした。電通はその国費を、通信社や放送局なんかにも配ってるのではないですかね？

勿論、現在の東京プロジェクション・マッピングの42億が電通関連会社にほぼ９割中抜きされているのと同じ構造です。前科があるので、大いに考えられそうな筋ですけれども。するとねえ、そこの会社の社員のお給料に一部転化されてるのかなあ、なんて思うと、彼らが思うように動けないのも、気の毒ではありますよねえ。

それでも、マスコミと警察が一緒に不可解なことをするならば、その媒介役は政権や自民党というよりは、創価学会でしかないw。選挙の結果が、誰それの削って足ゲタなんて、それも彼らが主催でしかないw。それって公明党が自民に恩を売ってるでしょ？それに野党の選挙情報も、先行監視社会を実施してるから、ほとんど漏れてるでしょ？と言いたくなります。

まあ、監視社会どころか、世界的な通信テロなども、、、世界衛星戦争と言っても過言ではない世紀になったのですね。

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6月14日の厚生労働省での、WCH関連（ワクチン人口削減計画）に関する記者会見にて、女性ジャーナリストの河添恵子氏が、「誰がこんな事をやっているかというと、イエズス会だと思います」と仰ったのですが、、、「日本を是が非でも第三次世界大戦に巻き込む事！」を画策して来たイエズス会の皆さん、二面性もいいとこだ、勘弁してください！我々日本人は別に、アルマゲドンなんて要らないんですよね。今いる人たちでわざわざ終末を作るんじゃないよ、勝手にリセットするなよ、という事です。

信長時代のイエズス会の目論見は、昨今よく開示される様になりましたが、プリミティブなユダヤ教に比べて、動悸が不純なローマキリスト教は体制のためであると、有用な人物を羊にして無力化してしまうと、私も大変、組織論的には不信感を抱いています。慈善の心を結集し、多くの成果が現在ももたらされている事は承知の上ですが、なぜに宗教はこういった企みごとの隠れ家、情報や作戦のトンネルとなるのでしょうか。

勿論、人口削減の主体は、一義的には薬品を使った寿命の制限＝人口削減計画は、金持ちの集まり「ダポス会議」と言われていますけれども、例えばビル・ゲイツ、誰が彼を洗脳したのか？と言う事ですよね。彼らは、水の支配と、種の支配によって、まずは社会の底辺から食物などの生活資源を用意してくれる農民や漁民、低賃金層から、首をしめて生業と生命を奪っていく計画を、躊躇なく実行しています。

この人達がいなくなれば自分達で食べ物を調達しなければならないのに、頭がおかしいんじゃないか？そして、日本の主たる省庁は、彼らに資金で握られているという状況です。

その情報をなるべく表に出すために、私は今回、ワクチン関連死亡者の臨床などをとことんやってきた内海医師に肩入れした、というわけなんですがね。で、この内海聡さんが現在、一番危惧しているのが、原発やレプリコンワクチンと共に、憲法改正、緊急事態条項なのです。戦争に向かう日本をどうしても止めなければならないと仰っています。

さて、話をこの日の記者会見会場に戻しましょう。

【防衛省と自衛隊の不祥事の問題】

7月12日の記者会見では、海自と航空自衛隊での特定秘密の違法な運用、そして手当の不正受給、海自の潜水艦乗組員における川重からの物品の供与、飲食接待などなど（の問題で特別防衛監察が行われる中で)、かなり大規模な処分だったので、冒頭発信にある程度時間が割かれましたし、記者からの質問もいくつかありました。

泉代表は、「随分以前から行われていたということですから、根深い問題ですよね」としつつ、そもそも、５年で４３兆円という巨額の防衛費の問題で、１３００億円ほどが、当初予定していた予算が消化できなかったということは、この防衛省・自衛隊の現場にさまざまな「ひずみ」が起きているのではないか？と問題提起されています。

「この訳の分からない予算額は、おそらく自衛隊の対応力を超えているのではないか」

つまり、もともと何に使うと言う目的あっての積み上げ予算ではないでしょう？、どんぶり打ち上げ予算で米国の軍産権力に媚びただけでしょ？と泉代表がかつて指摘した通りなのだと思います。使い切れないとのなら、防衛増税撤回ということを政府・岸田総理は改めて考えるべきだ、と。「防衛白書」を使って、改めて防衛予算などなどを含めて徹底的に中身を点検しなければいけないと、秋以降の臨時国会に意欲を燃やしています。

「防衛予算総点検国会」だ！！！と仰いました。それは良い事ですね！！

このセリフ、報道、ちゃんと、されているかしら？

立憲民主党は労働組合を支持母体にしていますので、防衛省に回された予算を、自衛隊の待遇改善のために回してくれ、という主張もしています。実際、軍隊はストイックにとは言っても、人権侵害に当たるほど、様々な待遇に問題があるので、除隊も止まらないし、若い人が入ってこないと言いますもんね。

「不祥事が生まれ得る、そういった、組織にひずみを与えてしまうような、この昨今の防衛政策になっていないかどうか、我々がチェックします！」

・・・ちょっと強引ですが、これが号令だけに止まらない事を願います。

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さて、記者会見で毎回、聞かれる代表選については、いろいろな観点で市民連合でも話し合われています。しかし危ういのは、市民連合の層はマスコミ（維新持ち上げ）やネット界隈での伝聞（共産党支持者や創価学会傘下に共通する、闘争のための統制され作成された伝聞）を本気にしてしまいがちで、だいぶズレた認識を持っていることも確かです。

人は自分の知り合いでリーダー格の人や好ましい人がこれらのキャンペーンに加勢すれば、頷いているうちに信じてしまいます。実際、与党公明のバックである創価学会は、町会長ポストを信者で押さえるなど、世論誘導と分断工作にに余念がありませんからね。

そう言ったことについて私は、山本太郎れいわ新選組代表や、泉健太代表に関する間違った描写の情報を市民連合の仲間から得ることで、肌感覚的に「盛ってるデマ」を削ぎ落とすことのできる環境に我が身を置いたもので、双方に誤解があるものは、一種の離間工作、分断政策の賜物なのだろうと思って眺めているわけですが、、、結構、訂正には体力を消耗します。

さて、最近、岩波書店の高級雑誌「世界」の編集長をされて居た元ジャーナリストの熊谷伸一郎氏が、退職金を元手に「地平社」を起業し、無謀と言われながらも、文春や新潮と同じサイズの新しい言論雑誌「地平」を創刊されたのですが、今回、こちらで旧知の杉原浩司氏・猿田佐世弁護士・海渡雄一弁護士等の寄稿から、幾つかのファクトを確認することができました。

立憲民主党の在り方が強く問われています。特に猿田佐世さんの説明は圧巻だし、杉原さんの現場目線から、的確に見直すべき点が整理されています。

筆者は宇都宮弁護士を支援する上流市民としての熊谷さんに出会って居たのですが、彼は国会議員会館においていくら勉強会を開いても与党議員に無視される左派の言論人をしっかりと仲間として受け止め、従来、政府の行動を厳しい目でチェックしてきた学生運動の世代、学問に裏打ちされた思想によって検証する能力を有する市民運動をばかにすることなく、自ら院内集会を開催するという行動によってしっかりと世に出すことを歌い上げたのでした。

この第二号には、「戦争準備への対抗」という章が組まれ、立憲民主党の姿勢に具体的で公正性のある指摘が多くなされているのです。院内集会に多く出てきた自分にとって、この雑誌に書かれている言葉は比較的「平（たいら）」で、非常に検証されてマイルド、読みやすいです。これは編集者の腕そのものでしょう。安心して引用のできる箇所ばかりでした。

さて、立憲民主党の運営の、どこか稚拙な捩れ党運営が、世の中では、全て泉代表の責任にされるように思えてならないとの印象が、確信犯的に撒かれているので、現在の党運営・政策審議の仕組みはどのようになっているか？確認して見ましょう。

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政策対応については、まず代表単独ということはありません。泉氏・岡田氏・安住氏等の僅かな「執行部の判断」による独断を許さない構造になっているはずです。ちなみに執行役員と言われる議員は17名体制になっており、立憲の執行部というのはそこを指します。（前総理大臣を2名、最高顧問に置いています。それが菅直人氏と野田佳彦氏です。）

泉代表は前政調会長でもあり、現立憲の合併時に綱領を編んだ本人でもありますので、気分に左右されるということはなく、党首の独裁を避ける構造を自ら作っています。綱領の方針に基づいた方向性を基盤にしますし、ビジョン２２に於いても外部者を招いた多世代会議を開いて揉んでもらい、承認を得ての中長期方針となっています。

ですので、泉代表の願いや判断で大きく政策の方向性がふれる、といった簡単な内容ではなく、マスコミやインフルエンサーを使ってを使って、大衆の意識を泉氏に関心を集めながら、他のルートでチョコチョコっと工作させている可能性が強いです。

▼綱領と、中期計画を確認してみてください。

政策審議は、この二つに反する事は立憲民主党内では、本来はできない様になっている。。。

・党の綱領　https://cdp-japan.jp/about/principles

・中長期計画　ビジョン２２　https://cdp-japan.jp/campaign/sustainable_society

【党の政策決定、法案対応姿勢の決定】

党政調の決議は立憲ではネクストキャビネットが最高機関で、毎週の会議により、議員立法や閣議法案への対処内容の承認や、政務調査会への差し戻しが行われます。

◉ネクスト・キャビネット（次の内閣。大臣機関。政策についての承認機関）　毎週会議開催
https://cdp-japan.jp/about/next-cabinet

ネクストキャビネットから民主党閣僚経験者である長妻政調会長に「一任」という形でNCから差し戻しを食らうと、副政調会長らとの12名ほどの会議で、しかも1時間ほどの協議で決定されることもあります。

また、消費税減税を求める党内署名が国会議員過半数の60名越えで代表に手渡されたにも関わらず、立憲の経済政策に反映されなかったのはなぜでしょうか？この件については党内外から強い不満の声が上がっています。

政調の職員に問い合わせますと、国会閉会期間の一ヶ月ほど、各部会からの意見やアイデアを募集し、その結果を持って、上の政調幹部会で決定しました。話し合いの時間は1時間から2時間ほどだったそうです。(ちなみに政調の職員は、筆者を恐れている様です)会議時間も短すぎますし、執行部最高顧問の意向はほぼ、長妻政調会長からのトップダウンだったのかなと推測されます。なぜなら副会長席には、若い人のメンバーには減税派が含まれているのです。

◉政務調査会　役員及び、各部会所属一覧　　

https://cdp-japan.jp/about/officers#06

部会は泉代表も尊重する各分野の法案対応叩き台を作る会議で、機関役員を中心に、関心があれば参加自由とのことですが、会議日程の決定や周知に於いて、党内全域に参加を促すようなインフォにはなっていない模様です。筆者から見ると、全党議員と秘書を動員して全員で3-4時間の議論をすると言うれいわ新選組の政策対応の練り上げに対して、この立憲の個々の部会が負けている事も良くある、という印象もあります。遠慮があり、時間も少なく、会議の設定が直前だったりして材料を集めきれていないのかもしれません。

元栃木県知事の福田昭夫議員は、減税派を取り纏めた経緯から、これはとても日本の経済と生活を左右する問題であり、立憲党員の総意とは言えないだろうと、両院総会での多数決を迫りましたが、聞き届けられませんでした。おそらく森永卓郎さんの著書「ザイム真理教」にある様な、議員への追徴課税などの嫌がらせを避けたいとの上層部の意向なのでしょうが、個人では抗する事ができないからこそ党派を組んでいるわけで、この様な個人的な恐れから組織決定を歪めるのも情けない事ですね。

この時点で、「カルト脅迫により、この国の民主主義は死んでいる」という事態なのだと発表しなければならないはず。

さて、政党への国民の「古い！」と言う拒否感とは何でしょうか？

私は、行き過ぎた党議拘束だと思います。

もちろん、説得すること、十分な議論がなされる事は構わない。それでも政策決定はレコメンドにして各議員の立場を確保すべきです。それをしなければ全体主義に陥り、自浄作用もなければ、国民の現代性を反映する事が出来ません。

結果、古臭い政治になっていくし、没個性、役立たず、選挙の時だけ、約束破り、と言われ、国民は選挙から遠のくわけです。議員は委員会で役立たずに自分を無力に思い、睡眠沼に沈んでいくのですわ。

自民党も、後から選挙サポートを引いてしまうなど嫌がらせは止めるべきですよね。若者に嫌われたくなければ。そして国民の意思を国会で反映させるのに少なくとも反射神経を感じさせる事ができる。野党の説得で心動く与党の造反議員を許さなければ、全ては金権政治に終始して日本の終わりも見えてきている