司法の独立が問われる「種子法違憲訴訟」控訴審、重要なタイミングで日本の進路をわかつ

今回は、主任弁護士の田井さんによる、位置確認、これまでのまとめと原告側のボランティアの女性の奮闘記が掲載されていた。そして、前回の口頭弁論の内容として、圃場と言って良い種を生産する専用農家の方の問い掛けと、昨今の事件を受けての山田正彦弁護士の総括、田井弁護士の最後の裁判官への推し、となっていた。

日本の国会では昨年、農業の憲法と謳われた食糧農業農村基本法が改定されたのだが、この内容を見た農業界は絶望したのだった。自民党の農政は、外国勢力の言うがままに農政予算を圧迫し、農薬利権と癒着し、闇雲に減反政策を推し進め、農家の誇りさえもズタズタに切り裂いてきた為、今は殆ど体力が失われた上に予算は半減となり、このままでは食糧自給率の回復など望むべくもない。世界が戦時体制になって仕舞えば、兵糧攻めに一発で陥落する。軍事趣味に盛り上がっても、安全保障に本気でない自民党政権の脇甘な姿が浮かび上がる。

しかし、この様な現状を受けて大きく方向転換をすべきところを、岸田政権の経済政策「新しい資本主義」との整合性が取れないという理由の為に、作り込まれた超党派案は反故にされ、益々、海外資本を歓迎する現場無視の現状政策拡大版に堕ちた。此処で一つ、顔を上げなくてはならないことには「それでは一体、新しい資本主義とは誰の為に存在したのだろうか」

筆者は、JA農協新聞の株主総会の日に合わせて行われる基調講演を聴きに行ってみると、講演者の東大名誉教授もさすがに、「所得保障に舵を切るしか他に道がない」とのことで、立憲民主党の農業政策大綱(超党派議連で練り上げたものがベース)を評価し、彼等を選挙で盛り立てる必要がある事を説いていた。この記事はその講演会にインスパイアされて書いたものである。

所得保障の制度は一度、民主党政権時代に、此処に登場している山田正彦弁護士が農水大臣だった時に導入された事がある。安倍政権と握った野田佳彦が消費税減税を唱えた小沢一郎一派を潰す為に解散総選挙を宣言し、まんまと自民党に政権を毟り取られた途端、この農業の所得保障制度は覆され、二度と再開されることはなかった。

消費税減税の問題も、農業をしっかりフォローする問題も、共通する事は、政治が最初に行わなくてはならない根本問題であって、国体の維持と国民の生命維持に於ける姿勢ということである。この二項目に背を向ける政治は、兎に角、言い訳めいていても異常の極みであり、もしかしたら日本国の政治ではなく他者のものかもしれない、と思わなくてはならないだろう。

・まず、技術を有するものは、どうしても使ってみたいという欲望を持っている。

・発明と資本が最初から結びついていると、大規模な実験が最初から可能になり、

・資本が政治を押さえて仕舞えば、人体実験は隠蔽して行われる事も可能になる

というのが現代の構図である。

しかし、バイオテクノロジーの進化がこの様な、地球の発展の法則(1+1=3) 自体を権力で止めてしまおうとする所まで来るとは思わなかった。世界の投資家が集うダポス会議の、頭でっかちな管理社会計画により「人口削減や生命そのものの削減は地球のため(ワンヘルス)」といった誤った理屈が横行し、世界中で農業は本来的な意味を無視され、自然との付き合いを研究して来た本物の農民は愚弄され、嘆き悲しんでいる。農家が自家採種を阻まれ、排斥の憂き目にさえあっているのだ。しかも、今までの栽培方法に関しての情報(農家の命だったりもする)提供を、権益を奪っていく企業に差し出せという。確かにこれは世界的な傾向であり、トラクターデモが世界各地で頻発しているところだ。

ダポス会議というのは投資家の為に存在するので、配当してくれる企業に巨大な富が集まる様に画策する。多国籍大企業の利益を守る為にいつの間にか関連の法律を与党に編まれている。この法律が国民全般にとって不利益を生じる場合、立法事実が揺らぐ。つまり自民党議員の湯水の様に生まれ出る資金源だが、パーティ券の制度を通じて、国民の為に良くない法律を成立させる為に、罪悪感を凌駕する金額で買収されてきた、と言う事なのである。そこに心当たりを感じた農家の方々は、一斉に自民党に投票する心が持てなくなった。裏切りは残忍であるばかりか、国家の将来の在無にも関わる。当然の投票行動だと言っていいだろう。

もうすぐ裁判の結審、2月20日だ。今年、農家に希望が持てなければ、来年には農家の数は半数に減ってしまうだろう。ここで勝っておかなければ、お日様と田圃と共に生きてきた日本の人々の、善意と希望を繋ぎ止めることが出来なくなる。全国の皆さんに意識の喚起と応援を是非ともお願いしたい、と弁護団を追ってきた筆者からも頭を下げたいと思う。

日本でも保守の牙城である山口県に於いてトラクターデモが行われた。3月の末には、東京の青山でも予定されている。しかしその日が、怒りの奮起というよりは、喜びの第一歩を踏み出せたという喜びの集いにしたいと願うばかりである。

前回は人気の口頭弁論だった。法律に則り、種を作って来た農家さんと、山田正彦先生と、主戦弁護士が裁判長に対し、直接語りかける機会だった。第一審からこの間に、この憎むべき新自由主義攻勢の立役者とも言える、三井化学の敗訴と撤退があった。山田先生は、この事件が示す大事な要点を、裁判官に丁寧に伝えた。

大きめの法廷をとってあるものの、1時間前から裁判所に並んでも、抽選で入れなかった人は、先生方の弁論を生では聞く事が出来ない。裁判所の弁論は中継や動画にならないので、それっきり聞く事ができない。その後の報告集会は何人でも集まれるため、事後談や手応え、見通しや闘い方の解説などを聞き、現場の雰囲気を想像する事になる。もちろん、追い風としてのミツヒカリ事件の要素は弁論にも組み入れられた様だ。

ミツヒカリという三井化学の人工的遺伝子の米が、収量倍増の為の品種であると、政府を使った鳴物入りのPRだったにも関わらず、夏の暑さに弱く、収量を殊の外落とした。出来も悪く、種籾を十分に用意する事が出来なかった。そこで彼等が正直に申し出て早めに助けを求めればまだ良かったのだが、彼等は嘘をついて種籾に他品種を混ぜて出荷しようとし、法を破ったのである。収量が悪かったというだけでも、虚偽広告に多額の税金を費やしたということにもなる。十分な検証も無しに金に物を言わせて省庁を買ったのであろう、という推測が成り立つことになる。また、温暖化の一途を辿る地球環境に於いて、高温障害に弱いというのは致命的で、全く使えないという事になった。

かつて三井財閥と言えば信頼の証だったが、信用されてきた組織が悪魔教に乗っ取られるのはアメリカのUSAIDやCIAだけではない。日本の老舗企業や老舗政党、財務省を筆頭とする省庁の数々も、買収と脅迫により、変質させられて来ている。魂の入れ替わった財閥企業は、日本企業にあるまじき醜態を見せたのだった。

三井化学は人々を欺けると画策して他の種類、別品種の種籾を混ぜ、カサ増ししようとした。これはバレないと思っている方が、これまでの国や自治体の厳しい検査努力を知らない事を示している。そう言った品質管理と価格を抑えて農家の利益を守る事が種子法の仕事であったのだ。気の遠くなる様な努力というプロセスを経ずに金の力で裏口入学が大きな顔をして滑った、という感じだ。それでも大幅に足りず、知ったかぶりの新参者は、ギリギリになって多くの農家に種籾を準備できない事を明かし、栽培のスケジュールに深刻な穴を空けることになった。生産ラインへの裏切り行為である。

これは種子法によって整備された種生産の仕組みの中でも、いかに生産者が厳しい基準をクリアすべく渾身の努力をしてきたのかを全く知らない政治家達が、利権構造に負けて政治を明け渡し、適当な判断で種子法を廃止した事を露呈した。これらの一部始終を現法に照らして、弁護団は三井化学を刑事告発し、結果、裁判に敗れた三井化学は、米生産事業から撤退の憂き目を見た。そして、この夏の米不足と、倍近い価格の高騰、この様な二つの大きな材料が生まれたのだった。世論の高まりを見て、裁判所がどう変わるか？此処が第一審との大きな違いになる。

筆者はナルコレプシーという厄介なものを抱えている。前回、裁判所で腰を下ろし、ペンを構えたまま、電磁波の影響で気絶してしまったのだった。せっかく、山田正彦先生の晴れ姿を拝もうと思っていたというのに。。。これは敵が行う事であるので、ただただ、歯軋りであった。

しかし、筆者がボンヤリとして何もわかっていないのかというと、過去にはしっかり超大作を著している。2022年11月、第一審の口頭弁論の折の取材を元にして、控訴前のグランド・フィナーレを飾る内容のものである。主なる考え方の要旨は、煮詰めた熱い言葉で書き残した。

、▼前回は2024年の10月8日に第4回口頭弁論　(大法廷の傍聴席も満席)

日本国憲法の素晴らしさと、弁護人達の人間力、私たちが日本に生きることの根源を支えてくれていた素晴らしい法律「主要作物種子法」があったことへの驚嘆に感動しきり、書いていても大興奮だった。同時に、感動ばかりしていられないというのは、弁護士達の奮闘はそれだけ事態が難しい事を示しており、今、私達の足元で、道路の陥落にも似た、恐ろしいことが進行している事を、多くに人々にわかってもらいたかった。

特に法律を学んだ事もない筆者は、もう、知っている事を掻き集めて夢中でついていくだけである。この時はしかし、弁護団の周辺の素晴らしいスタッフの皆さんが編纂した説明冊子を助けに書かせてもらったのだ。長いが、権益闘争ではない行政裁判を、弁護士達がどの様に闘うか、一言一言が味わい深く、自分達の命が守られて来た事は当たり前でなく、優れた先人の知恵のお陰だったと気づける内容だ。ぜひ、ご一読ください。

先人達の辛い戦争体験から編まれた日本国憲法と、憲法という最高権力によって構築された国家の骨組みとも言える食糧調達と生産者を守る仕組みは、それこそ日本の官僚の途轍もない優秀さを物語るものである。また、築地市場を取材した筆者にとっては、卸売市場法という法律についても2018年の改訂時に国会傍聴などの機会を得ていた。ちなみに築地市場の建築に関しては、当時の東京市が海外に学んで熱心に行ったもので、大正デモクラシーの折、個人業者の立場をしっかり守る公正取引の厳しい掟と共に設計され、物凄い使命感を持って民主主義を徹底させた法律を編んでいたと言える。

卸売市場法というのは、第一次産業の生産者が出荷したものは須らく買い上げる保障、仲卸を使って適材適所、適切な価格で無駄なく売り切る仕組み、個人事業者が資本ある企業に踏み潰されない公平公正な取引の仕組みなどがしっかりと定められた法律で、日本が草の根民主主義経済の中、健全に強く成長し、世界に輝いたその理由を見る事ができる。今、外国人資本家にチヤホヤされて現在の政治家と官僚は、この国の財産であり柱とも言える法制の構造にドリルで穴を開けたり、チェンソーで切り倒しているのである。正気とは思えない、というのが国会を傍聴して受け取る印象だ。

間違いなく今、政府が国体とその構造部を自ら潰していくという恐怖、国会が理念法に熱中し自らの足を喰って偽善や高みを目指そうとする昨今、種子法の廃止はそういう本当にショッキングなことで、国が国民の命と生活を守らないと言い出したのだから、2.26事件に似た様な事が起きてもおかしくはないご時世と言える。2.26事件は、貧しさの極まった農村出身の青年将校が、日本の政治を改革せしめんと起こした事件であると表現しても良かった。岸田首相狙撃犯の逮捕に沸き、安倍首相の暗殺を憶測し、反芻するのは良いが、マスコミは話を逸らし過ぎている。

今、優秀な彼等(官僚や議員)がEvelの下に働いているという事の恐ろしさを国民はまだ実感していないのだろうか？いや、ワクチンで多くの身内や友人が亡くなって今、国民は十分にその事を受け取っていると思われる。天然トランプ大統領がUSDIDを切った事で、実際に国民の税金が、慈善に紛れてイルミナティの工作費として流通している事が日に元に明らかになった。トランプはシンプルな父性として選出されたのだ。慈善に紛れて税金を海外に持ち出し、私財の様に振り撒く事をやめて欲しいという国民の願いを聞く、シンプルな父性として必要とされたのだ。

USAIDから流れてくる金でメディアコントロールが幅を利かせていた日本とて、構造的には似た様なものが作られてしまっているので同じ事だ。故人となられた森永卓郎さんが「ザイム真理教」を著し、弁論を奮ってくれたお陰で、財務省そのものが乗っ取られ、天下り構造と共に、とんでもない報酬や退職金の事が明かされた。国費がそこに流れていることは間違いなく、理由は口止め金であると考えられる。なぜ口止めする必要があるのか？国民を欺く事をさせているからである。

では何処が？である。だから、USDIDの解体だけで日本の奇々怪界は止まらないはずだ。日本もイーロン・マスクの様にこの構造を明らかにしていかなくてはならない。金庫の番人はEvelの人間となり、資本主義自由経済民主主義の神の手を働かせまいと、必死で共産主義コントロールをやっている。体裁が残る程度の機能を除いて、彼等からの拠出は、買収に使う事が一番優先となっているはずだ。その罪悪感や疑問符を消す為に、やや特定の方法で女人が与えられ、同時に脅迫の為に行為の撮影もされているはずだ。それが堆く積み重なって今日がある。

有り体に言えば、海外勢力からの入れ知恵ではあるが、完全な腐敗である。トランプ大統領が「切除するしかない」と思うのも無理はない。国民の生死より、趣味的な価値観が上位に来る社会は既にマルクス主義「真反対の世界」に陥っているとしか、考えられない。

モンサント、というモンスターの様な会社名はもう、皆さんご存知のはず。ベトナム戦争で枯葉剤を撒いてベトちゃんドクちゃんの様な変異児が産まれた訳だが、その時の枯葉剤を扱っていた会社である。モンサントを買収したのはドイツのバイエルンという企業で、こちらも第二次世界大戦中に毒薬を生産していた会社なのだ。彼等は潜入した山田正彦氏に「世界の種の98%は既に我々の開発した著作権付きの種なのです」と告げた。彼等の種は虫が食わない。或いは農薬とセットに販売される。種メーカーの看板が別であっても裏には彼らが居ると言うのだ。この話を山田先生から聞いた時、筆者は文字通り、身の毛がよだった。

現在、トランプ政権で厚生大臣になろうとしている名高きロバート・ケネディ・ジュニアが、庭師の全身皮膚癌について原因物質を持つ除草剤に責任を求め、高額賠償の裁判で勝訴を勝ち取っており、アメリカではこれに続き、多くの訴訟が起こされている。彼等の農薬は、人類に有利なことのみ注目して遺伝子を編集したもので、十分な実験を経ていない。しかし神の設計図は、様々に良くバランスが考えられたもので、これを一部変える事で生態系にやはり歪みが出てくる。結果、人体と生態系に酷く有害となっている。

▼上の農薬散布の写真をお借りしたお米屋さんの発信を下記に抜粋する。詳しくは、上の写真、インストラージェンを発信している方の文章を引用させて頂こう。

　米国で「学校の校庭整備のために使用したラウンドアップが原因で、悪性リンパ腫を発症した」と末期がん患者がモンサント社に損害賠償を求めました。この裁判では「グリホサートにがんを引き起こす可能性がある」と示されたモンサントの秘密文書が明らかになりました。そのため「モンサント社が、がんの可能性を知りながらも警告しなかった」として損害賠償が認められ、カリフォルニア州サンフランシスコ市は2018年8月10日、モンサント社に2億8,900万ドル（約320億円）の損害賠償金の支払いを命じました。

　その後も10万人の訴訟が起こり、除草剤「ラウンドアップ」の影響でがんになったとし、109億ドル（約1兆1600億円）を支払うと発表(ニューヨーク)グリホサートを主成分とするラウンドアップの発がん性をめぐっては、約12万5000件の訴訟が起こされています。

　神経毒であり、発がん性が認められて約1兆2000億円の損害賠償請求で敗訴したモンサント社のラウンドアップ訴訟。モンサント社はベトナム戦争でベトちゃんドクちゃんで有名な枯れ葉剤を製造していたメーカーです。枯れ葉剤は除草剤｢ラウンドアップ｣として1974年から販売されてきました。アメリカとカナダでは、モンサント社の親会社バイエルとともにラウンドアップを販売したホームセンターに対しても、損害賠償を求める訴訟が起きています。

　2003年にデンマーク政府はラウンドアップの散布を禁止。カナダも2012年末までに全州で散布禁止。2014年にスウェーデンとノルウェーが散布禁止。スリランカ政府はラウンドアップを販売禁止。ロシアは2014年にモンサント社の遺伝子組み換え作物の輸入禁止。2015年にはオランダが販売禁止。ドイツ、イタリア、オーストラリアなど33カ国も2018年までに販売禁止。2017年にはアメリカ政府も動きました。国立ガン研究所と環境保護庁が急性白血病との関連性を指摘。カリフォルニア州が正式に発がん性物質のリストにラウンドアップ(成分グリホサート)を表記しました。

　世界的に販売禁止されている除草剤ですが、日本では今も購入可能で、事もあろうかグリホサートの農薬規制を緩和し、安全性をうたって、より多くのラウンドアップ(グリホサート)を撒くように誘導しています。そして、今も何も知らない農家やゴルフ場などで広く使われています。

現在、日本でも、子供大人ののアレルギー対策や、長引く体調不良対策、肥満対策について、小麦を敬遠する様にという健康指導がよく見られるが、それもアメリカ小麦の収穫時に、収穫を簡易にするための枯葉剤が散布されているからで、これを我々はポストハーベスト被害と呼んできた。ポストハーベストの健康被害は、従来の周辺雑草への除草剤としての使い方よりも大量の散布がそのまま収穫された穀物の籾殻についている為、被害が強力で痛々しく、わかりやすいものでもある。

その直接原因は成分としてのグリホサートであると明らかになっている。アメリカのお母さん達は、子供が自閉症と呼ばれる神経症状を起こして学習障害に陥るのを、このグリホサートが原因と突き止め、月に一万円分のオーガニック野菜購入運動を起こし、市場を確保して農家に無農薬野菜栽培の動機付けを行い、これが成功した。全米に食の安全に関する意識づけが起こり、大人も子供も不調に関して食べ物に意識を向ける様になってきた。このお母さん、ゼン・ハニーカットさんは、来日もしてご講演され、日本の消費者、自閉症に子供を持つお母さん達にも大いに歓迎されたのだった。

子供の自閉症と言っても、自分壁に頭をぶつける、カッターで手足を傷つけるなどの自虐行為が惨たらしい神経症状です。当然、勉強どころではありません。日本は子供から若者にかけての自殺がとても多いということに関係はないのだろうか？大人の鬱も非常に扱いづらいもので、生きる為の方向性を見出せず、実験動物のラットの様に小さな部屋で踠き苦しんで死んで行く様は、あまり自然の現象の範疇とは考えにくい。日本の問題として、引用文の末にある様に、ラウンドアップ等、有名な枯葉剤がホームセンター等で制限なく売られている事だ。

先にお写真を載せたゼン・ハニーカットさんが、子供の髪の毛から原因物質のグリサホートを検出して事態を悟ったことから、日本ではこの髪の毛検査を「デトックス・プロジェクト・ジャパン」という機関が請け負う事になった。上記は日本消費者連盟の記事で2019年9月号「危険なグリホサート 検査して禁止させよう」という標題になっている。写真をタップするとリンク先に飛ぶので、ご覧いただきたい。山田正彦弁護士が、立憲民主党を中心とする多くの議員に協力を呼びかけて、この検査に参加したところ、ほぼ全員の髪の毛から、グリホサートは検出された。

私達の生活に行き渡っているパン、パスタ、お好み焼きなどの粉もん、ケーキ、クッキー、うどん、そこに使われる小麦粉多くが農薬を被っていた事が示されている。小麦についていた農薬は知らず知らずのうちに人体に堆積しており、赤ちゃんには臍帯で濃度を濃くして受け継がれる為、この有害物質の残留が三代後にアレルギーが発現する事も多く、今がその時、という事でもある。ポストハーベスト被害は最近の傾向と思われるが、電磁波等で代謝が悪くなっている日本人の成人老人にも、グリホサートは多くガン化の原因となる可能性が高いと思われる。

アメリカのお母さん達の「月に一万円はオーガニック野菜を買おう」という運動が成功すると、市民は子供の学習障害や自分の体調不良の原因に気がつき、モンサントの農薬は裁判のこともあってだんだんアメリカに居場所を失くして行った。すると市場を何処に求めるか？従順な政治家ばかりの、金遣いのいい占領国にむかうのは当たり前のことではないか。

▼こちらをご参照ください。お米は何処へ行っていたのか？極秘にケニアで乾田実験が？

ラット達の代理となる日本人の私達は、ますます健康を害する、というシナリオになっていく。

あなたは、そんなシナリオに耐えられますか？

過去に岸田政権が、新しい資本主義と称して、彼等金融権力と多国籍企業を守る事を前提に、自民党政権を法的に追い詰めず、保管する様な密約をしたのかもしれない。

取り敢えずもっともっと、農政の品質を巡って、で自民党を追い詰める必要があると感じる。

ともかく、今のままの、日本の「食糧農業農村基本法」では、太刀打ちできない。

この1月に、弁護団と原告団が裁判所に提出した「要望書」から、もう一度、焦点となるところを皆さんの心合わせに確認してみよう。リンク先の本文をお読みいただく為に、キーワードを抜粋する。

　本裁判は、主要農作物種子法（種子法）が廃止されたことが、国民の「食料への権利」を侵害するものであり、ゆえに同廃止法が憲法違反であり無効、と訴えるものです。

　「食料への権利」は、誰でも、いつでもどこでも、良質で十分な量の安全な食料を得る権利です。この権利は、世界人権宣言２５条及び社会権規約１１条１項に包摂されていて、国際人権法上確立している重要な権利です。

　また、わが国には食と農に関する法政策の基本法である食料・農業・農村基本法が存し、食料の源である主要農作物の種子の確保は国の責務として要請されており、かつ、同４条の「農業の持続的な発展」のいうところの「農業資源」である種子の確保が要請されています。

　これらの点などからすれば、種子法は、わが国ではこの食料・農業・農村基本法に基づき、「食料への権利」を具体化した規定となります。

　したがって、種子法を廃止することは、控訴人らの「食料への権利」を侵害することにほかならず、同廃止法は憲法違反であって無効です。

　種子法廃止法の立法事実が存在しないことは本控訴審の審議で明らかとなりました。

被控訴人の主張する同廃止法の立法事実は、以下の３点

　　　　①食糧増産という目的は達成され、過去のものとなったこと

　　　　②種子生産の技術水準の向上等により種子の品質が安定したこと

　　　　③都道府県の種子が需要の多様化に対応できないこと

とのことですが、しかし昨年時の米不足の実態からみても、わが国が食料増産を達成しているとは到底いえません。②については、昨今の民間事業者の米品種の代表例の「みつひかり」の不正問題から、そうでないことが明らかとなりました。③について、市場の米不足は、被控訴人の述べる中食・外食の米の需要の高まりによるものではなく、論点逸らしです。

※筆者は、人口減少と国民経済の悪化で、外食産業は衰退していくと考えています。

　原判決は、採種農家である控訴人について、その地位の「確認の利益」（＝原告の確認の訴えを審議する必要があること）を認めています（判決２８頁）。しかしながら　原判決は同人の食料への権利を認めていません。ぜひとも、国民の代表である同人及び他の控訴人の権利を認め、この権利侵害の事実、及び種子法廃止法の違憲性を認めてください。

　食料は私たちが生きていくために必要不可欠なものであり、その根源となる「種子」は絶対的に守られるものです。被控訴人の不当な法施策により、私たちの食料への権利が侵害されることはあってはなりません。　貴裁判所が法の精神に則って公正なる判断を下されるよう要請します。

▼今回までの間にイベントとして要望書も提出されました。こちらがリンクです。

🔺記事中には要望書のPDFもリンクしてありました。(http://tpphantai.com/wordpress/wp-content/uploads/2025/01/fair-ruling-request-on-unconstitutional-lawsuit-to-repealing-seed-act.pdf)