WHOから命を守る国民運動、財務省デモと合同で省庁街での大集会へ

(河添恵子氏は7月に退任した。)」

甚大な超過死亡と身体障害を引き起こしている、日航機123便の墜落を機にのし上がった男、ビル・ゲイツの人口削減のワクチンについて、今後、WHOが各国政府の主権を飛び越える強制措置を発動できるよう規定を改定する動きに対して、立ち上がったものである。

また、レプリコンワクチンという人類にとって取り返しのつかない残忍な自己増幅型ワクチンが、日本とイスラエルに対して実施される運びになったところだった。私達の血税が、明治製菓ファルマに注ぎ込まれ、小田原などで国内製造の予定が組まれていた。

日本のマスコミはトップダウンにより情報が封じ込められて、この事は決して報道されない。周知が急がれる為、有識者や被害者関係者たちが立ち上がった形だ。社会的制裁を恐れて接種し、健康を損ねたり家族を失ったり、気づいているのに同調圧力で声を上げられなかった国民がこれに呼応し、呼びかけに答えて自ら情報収集に努力し、情報を拡散していく国民運動が、識者の信用の元、実現化の運びとなったのだった。

▼ 2024/4/13に、初の合同講演会と池袋公演集合出発のデモ

公園を上から見下ろす丘の上にも人々が溢れた。中央ステージが見えないながら公園の端々までリュックを背負った老若男女がコールに呼応した。梯団は200名づつ、約10のグループが繰り出した。公園に杯入り切らなかった人々が沿道に溢れ、デモ隊列を見守る人々で埋め尽くされた豊島区役所付近の繁華街様子は一変した。主催者発表は数万人とのことだった。

これは、WHOが各国政府に対して強制力を持たせるIHR規約改定(徳や倫理に基づく奨励や努力要請ではなく、指導や命令に表現が変わる)に反対する集会だった。しかし実際は、タブーとされていたCOVIDワクチン被害(死亡、後遺症)に対する憎しみ苦しみ、情報と共感の共有を目指して全国から集まった人々が多かったとも言える。

人々を人間から人造人間に改変し、或いは拒否反応から瞬く間に死に追いやる遺伝子製剤の人体実験場に日本を提供するという約束を、日本政府は、なぜか承諾している。国民の知らないところで囲い込まれた政府や外郭機関が、2017年に偽善計画を承知させられていたのだ。

資本がガッチリと政府と国会議員を予め金の力でねじ伏せ、儲け話や名誉話を耳元で囁く「究極のコーポラティズム」が、日米安保を足掛かりに海をも超えていた。7〜8年かけて相談に相談を重ねた儲け話であるから、日本政府は「国益に違いない」と我が身を説き伏せながら、悪魔の掌に我が身を委ねてしまったのである。

▼ 2024/5/13、大規模国民運動の主旨説明の記者会見( 5/30日比谷公園大規模集会事前)

林千勝氏の説明によると、この事は既に2017年にビルゲイツ財団が日本の主たる省庁や慈善団体、製薬企業や自民党の政治家を巻き込んで会議体を作り、委員長に前厚労大臣の武見恵三が据えられていたと言うから驚きだ。「ワンヘルスと人間の安全保障に関する委員会」などと言う脅迫めいた名称が付けられていた。これにより、外務省、厚労省、文科省、財務省、内閣官房、は掌握されている。(※武見氏は参議院議員であるので、今度の選挙で落選ターゲットにする事は可能である。)

▼ 林千勝氏の説明。2017年、グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会

では、悪魔とは誰なのか？トランプ大統領を含むこの界隈で良く言われる「ディープステート(闇政府)」の解説が試みられた。統制社会を築こうと、国民の為の政治や報道を放棄させる為に時折恐ろしい見せしめを見せる闇政府(=NWO志向者達)は、ユダヤ最大派閥やビルダーズ会議・ダポス会議、300人委員会などを通じ、世界の凡ゆる大小の宗教団体に旨みを与えながら統制活動に利用しつつ、国境を超えて連携している。

米国と表現する人も居るが、強権主義を投影し実施すコーポラティズムの格好の巣である巨大資本が米国に多いと言うことなのだ。トップ一人一人の背景を見れば、上流階級社交と金融の力を使った政治家へのマインド汚染であると表現できる。

▼ 2024/5/30には、公園内の通路を埋め尽くす大量の人々が参加し、ほぼ12時間の集会に！

次月には5/30に既述の日比谷公園野外音楽堂にて集会が持たれた。野音に入れた人は僅か2000人。野音から出発して銀座までの行進には、野音に入れず公園で待機していた人も参加できたが、時間内に全ての梯団の出発が終わらなかったほどの行列だった。デモ行進が終了すると、18時から野音の扉が再び開き、ボランティア団体WCHの助けで、ウェビナーの国際シンポジウムが開かれた。

医師等の専門家を含む海外諸国のWCHメンバーが、WHO会議の前日に反対意見の表明の為にジュネーブに詰めていた。彼等はは『コロナパンデミックとワクチン行政は人為的ウイルスとマッチポンプである』と自然体で語り、実はウイルスよりも致死率の高いワクチンの接種行政について、人命よりも自らの利益の増幅にしか興味のない人々の存在を認め、この事を『国際社会に於ける深刻な脅威である』と認識して反対運動を展開してきた。

彼等は、日比谷に集まった人々の意識の高さと理解の速さに驚き、世界初の自己増殖型ワクチンの人体実験場にされる日本を励まし、『決して見捨てない、孤独にしない』と誓ってくれた。そして翌月には、9月に国際会議(学会)の形で来日する予定を立ててくれた。

しかし、翌日6/1のジュネーブのWHO本会議では、IHR改訂が不当な形で強行採決された。定められた出席国数も満たしていない上で、議長のテドロスは議場を睨みつけ、反対者はいませんね？と問うただけの、まるで悪魔の儀式の様相だった。事後にオズオズと国家主権の保守の為と辞退する国が3〜4あっただけ。日本の代表は「喜んでお受けします。名誉な事です」と推進派に加わった。

ビル・ゲイツは現在のイーロン・マスクと一緒で、政府の軍事事業の一部を受託し、担う事で信用性を得ている。予算の配分まで行けば、機能獲得実験からすでに米国の国防総省に関わる軍事案件であり、あまり口にしたくない事であるが、実質、生物兵器の人体実験受託に類するものである。

▼ 林千勝氏から提供されているロードマップ。日本アウシュビッツ計画途中経過

※ この図表の最後に書かれている通り、現在、日本における「エボラウイルス流出による、世界一危険なパンデミック」が、人工地震と共に画策されていると言っても過言ではないだろう。病原菌ビジネスと、それをより隆盛させるためのWHOによる国際政治の発想は想像を絶するほど恐ろしい。林氏は、最近はこの情報に特に注力している。

結果、日本政府は、我が身を滅ぼすプランに税金を滔々と注ぎ込んでおり、だからこそ、どれだけ多くのワクチン被害者が出ても、国家の答弁は「健康に著しい問題はない」の一点張りなのだ。国内政治・国際政治は、徐々に統制化・強権化・奴隷化していっている。その結果が現在の人口減少・少子化・そして米不足を始めとする飢饉の予兆なのだ。

自分達の命と子孫は自分達で守り抜かねばならない。まさにそういった局面である。WHOの強権発動を許すIHR改訂拒否権の締切は7/19であるが、利権でウホウハになっている日本の医療医薬品業界と政府関係者の様子、川田龍平議員への国会答弁の様子では、被害者の多さとその深刻さを受け止める態度は一縷もなく、今のところ絶望的であるとしか言いようがない。

さて、イギリス政府の健康局に医薬品の検証を届ける会社の経営者であった、ロンドン在住のテス・ローリエ博士は、今回の日比谷集会で会場運営を務めたWCHという国際ボランティア組織を立ち上げた御婦人だ。コロナにイベルメクチンを提案して、イギリス政府の健康局やWHOの窓口である懇意の担当者に締め出され、WHOや国家が人々の健康や回復を願っていない事に気がつき、異常な事態を知る事になった。彼女が提案したボランティア組織は瞬く間に世界に登録者を増やし、温かで人間的な在り方を保持しつつ情報交換を深め、ワクチン毒の解毒方法を広め、この成果によって登録者を増やした。また、健康手段を自分で選ぶ事ができる人権を提唱した。

▼ 7月にはWCH本部より創始者のテス・ローリエが来日し、各種イベントが催された。

テス・ローリエ氏は、原口一博議員のIHR規約改訂を危惧する超党派議連に出席して、同行の南アフリカの弁護士から世界の裏で暗躍する医療軍産複合体の仕組みを説明させた。アフリカはAIDSをはじめ、常に健常な肉体への薬品注入による人体実験という被害を受けてきたからだ。そして、世界で初めて日本政府が認可をし、国内製造までが予定されているレプリコンワクチンの危険性と共に、ワクチンが5G通信網と連動して健康被害を大きくする事を警告した。日本は先進国で最も電磁波規制が緩い国であり、その点、彼らの人体実験に適していると見做されている。

来日理由はもう一つあり、WCHの日本支部(柳澤代表理事)が6月以降、深刻な分断工作に遭い、両者から本部に対して真偽不明の多くの報告が上がっていた為「現地視察」が必要になっていた。募金や寄付金の管理に於けるトラブルは選挙妨害でも度々仕掛けられるカルト事案であるので、国際学会ICSの日本での順当な開催を阻む為の工作だったと考えられたが、WCHJapanは本当に分裂してしまい、規約違反で旧組織は認可取り消しとなった。その後、新認可組織のWCHは柳澤氏の上席上條泉氏が新組織を立ち上げ、認可を取り消された旧組織の代表団は現在、別組織を構成している。

新組織★日本WCH(Japan WCH COALITION)▶︎  https://worldcouncil4health.jp/

旧組織★Guardian for health & Freedom▶︎  https://ghf-japan.org/

9月の終わり、いよいよ定期開催の国際会議ICS(=International Covid summit)が、東京にて開催の運びとなった。コロナパンデミックそのものが人為である事と、付随する国際的に共通な行政に疑義を呈する為の「国際学会」のようなものだ。医薬品業界や学会関係者への広報は困難を極めたが、時代的にオンラインでの閲覧が可能だったことから、多くのワクチン被害に接する当事者達や、アクティビティ、ナチュラリストの関心を集めた。議論は3日間形を変えて行われ、アカデミックなイベントスペース、星稜会館ホール、最終日は議員会館内大会議室でも開催された。

運動はその後、レプリコンワクチンの販売予算を大きく削り込む口コミ成果を上げた。超党派議員連盟の原口一博氏が訴えられたほどである。治験の被害者は出ているが、大規模なシェディングの被害はわかりにくい程度に押さえられた。しかし、今後はインフルエンザワクチンが全てmRNA遺伝子ワクチンで認可され、肺炎球菌ワクチンと偽ってレプリコンワクチンが出荷されると言う話もあり、恐ろしい限りである。

ほとんど厚生労働省は無茶苦茶な自虐装置と化している。まるで日本という国は自己を攻撃する膠原病の様だ。、もしくは米国に織り込み済みで、中国の支配下に入る為に人口を減らし、自治を放棄する準備をしているかの様な状況だ。

政治が、同じ精神構造を持つ彼等に乗っ取られている事は、厚生労働省以外の他の分野を見ても、はっきりとわかる様になったと実感する。「陰謀論？」が笑わせる。21世紀の戦争は、隠れて政府を牛耳り、偽の情報で敵を罠に嵌めて殲滅する「陰謀型」そのものだ、という事。加害者名義は国家ですらない。

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今回は、WHOから命を守る国民運動、の彼等が活動する上で出会ってきた仲間との輪が広がりであるが、WHO問題を学び研究する超党派議員連盟に於いてホスト役を務める立憲民主党の原口一博衆議院議員が衆院選で仕掛けた全国規模の世話人会「優国連合」が、衆院選に於いてなかなかの結果を出している。優国連合という市民組織が選挙を支援する条件は“ワクチン問題”と並ぶ双璧テーマが“消費税減税“であった。原口議員の「消費税は日本弱体化装置である」という指導によるもので、参政党や日本保守党を含む新保守右派のグループでも共通の課題として認知されていた。

▼当時名称は、原口議員の命を救った国際組織WCHの名前を冠した超党派議員連盟だった。

『反グローバリズム』が彼等、新保守右派の合言葉である。参政党や保守党に望みをかけようとする人々を含む、ワクチン接種強制へ反対する市民達の一般的な考え方である。これは左派で言うと、社民党や、れいわ新選組や、立憲民主党が「新自由主義」「多国籍企業の仕業」「対米追従」と呼ぶ内容の事でもある。その為、社民党の福島みずほが参政党の神谷宗幣の政策的考え方に共通項が出てきたりするのだ。党派に関係のない簡易な言葉で言えば、日本の政治が、国民の生活や安全や健康よりも、大資本の利益に沿うかどうかを優先させているのが許せない、という心を表現する言葉だ。

現在、与党の犯罪的手法によって、経団連所属の外国企業や、株主の多国籍化による日本大企業が、弱き者達から多く巻き上げた税金を補助金として消化し続ける事が常態化しているのは、皆さんもご存知の通りである。株主配当金を通じ、外国人勢力、タックスヘイブンに庶民の血税を送り続ける悪の所業を、彼等はグローバリズムと呼んでいるのであるから、税率そのままに輸出還付金に姿を変える消費税は、その最たるものだと言っていい。

▼政界再編を目論むのではなく、2つのテーマに賛同する議員を支援する市民を募る

残念ながら、原口一博衆議院議員が属する立憲民主党の執行部は、連合に属する輸出大企業が得ている法外な補助金を中止するのが忍びなく、選挙を手伝ってくれる連合の為に、消費税減税や廃止に消極的なのだ。しかし、それで中小企業が不当に潰されていくのを「リンチ」と「上納金」と捉えない神経で、国民を救える政党になり得るのだろうか？

また、井上正康医師が繋いだ、山田正彦元農水相の訴える種子法の話や減反問題、農家の所得保障問題に於いて国民運動の仲間は強く共感し、反グローバリズムという共通点から3/30のトラクターデモに参加協力した。この連携から「米騒動による連携」もすんなりとフィットした。

実地で継続されてきた減反政策や、政府がこれまで高齢生産者へのフォローを徹底的に怠ってきた事で米の減産が加速し、予定外に酷暑による壊滅的な不足という思わぬ事態に陥っているにも関わらず、輸出米へ偏重した補助金設定が全く理解を超えている。所得保障に対しても、首相や進次郎が望んでいるにも関わらず、与党の税調が絶対に応じない、などの障壁が出ているのだ。

WHOから命を守る国民連合と、WHOの規約改定に警鐘を鳴らす議員連盟の原口代表、参政党等は、共通認識として『反グローバリズム』をうたう。これは実質的に帝国植民地主義の素地を整える為に、トップダウンと買収の道具である大企業の利益を優先し、経済国境なき世界、グローバリズムとの闘いであるということなのである。

運動体は、現在の日本の農政の不可解さに、国民の生きていける可能性をわざと狭めている行政の在り方、コロナ行政・COVIDワクチン行政に共通のものを見出した。

まさにその通りで、筆者が2017年頃、中国入りのR-CEPと日欧EPAの弊害に取り組もうとする世界の市民の国際シンポジウムで説明を受けたところ、世界統一政府の構想者達は、金融・MBAによる買収などで大企業を使いながら共産化(実質の帝国主義)を推し進め、中世の様な貧富の差のある世界、人口を減らした世界を画策しており、その手段は「水の支配」「種の支配」「医薬品による寿命の支配」とのこと。

もはや種子法廃止の弊害は多くの国民が知るところとなったし、日本国民が現実に飢える日も既に始まりつつある。主催者は、農政問題に対して真実を求め、違憲訴訟で闘いを続けてきた山田正彦元農水相を、この日の午前中の舞台に招き入れ、農水省前をデモ行進する事で、国民の命を守ろうとしない国政への、国民の疑念を主訴の一つとして位置付けた。

この様に、農政に関しても、財務省による国内の農家や酪農家の皆さんへの仕打ちが酷いものだったと、周知されることになった。農薬や減反の強要もあるし、関税政策はいつも自動車産業に対して優遇され、経済産業省の優位性に負けて輸入食物を多く受け入れ、その分、生産を抑制されてきた。これ事態、正当な価格競争ではない。山田正彦氏の所得保障制度は撤廃され、日本の胃袋への使命感からお米を作り続けてくれる人々を冷遇し続けた。

そればかりか、唆しに遭った日本の官僚達は、構造を外資に貢ぐ農業へとに大転換しようとして10年計画を推し進めてきた。鈴木宣弘教授は、農水省を飛び出して東大教授の地位に就き、この事がどの様に深刻な事態を齎すかを説き続けたが、TPPの実態とは異なる流麗な謳い文句に浮かれる政治家達は、ちっとも耳を貸さずに農政を切り裂き続けた。

▼れいわ新選組が、全国で生講演をプロデュース！鈴木宣弘講師の「ごはん会議」

農作物種子の生産や検査事業を辞めて農政予算を半分まで削るなど、国民の生存や国家の自立に必要な、食糧生産体制を軽んじた。これでは、与党が息巻く戦争さえ出来ない。「必要とされる政策と真反対の補助金政策」=(減反政策への協力や、自由貿易協定への協力の為に乳牛を殺せば補助金が出る、輸出の為の栽培に高額の補助金が出されているなど)の異常さは、鳥肌ものである。

この様な事は、役人という職責上、森永卓郎氏が言い残した様な枕接待や不動産供与、法外な退職金条件等による骨抜きと脅迫を含む心理的攻勢に遭い、一種の洗脳状態になっていなければ出来ない事だろう。むしろ、財務省自体が外国勢力による侵略を受け、プロバガンダとカルト的粛清体質に染まって国民を殺めようとしているかのようだ。

また、消費税の制度が中小企業だけでなく、資材原価の上がる中で農家を特に苦しめ、自殺者を信じ難いような規模で生んできた実情があったのに、マスコミの誰もがそれを報じなかった。地方の農家の利益が少な過ぎる立場を、定期的な財務省解体デモで叫ぶ人々も多い。こう言った過酷な国民の現状を背に、農政デモと財務省前デモとの親和性も当然に見出すことができたのは当然の事だった。

▼「財務省解体デモ」が招かれて、全国一斉連携での抱き合わせ開催となった。

そして、消費税等の偏向税制に加えて、先に触れた様に、金融による越境支配の問題がある。

ロンドンシティの指示をウォール街を通して日米政策にまで反映させてきたのが、これまでの体制であったが、実は日本の経団連も日本国の経済や自民党の都合と言うよりは、大企業株主(時にはゴールドマンサックス等禿鷹ファンド)の意向を反映する為にCSISにロビーイングを行う習慣を持っていた。これによってCSISの日本政策が決まると言う惨状が続いていた。(ND猿田佐世情報)

企業による上下下達の機能を使ってファシズムを実行する為に、株主至上主義が採用される。ワクチン接種の強制は実にわかりやすい姿を提示した。企業は国籍を失い、株主の命令に背く事ができない。これをいい事に、国境を超えて命令を徹底させるのだ。

例えば遠いところの話で言えば、現在、アメリカの主な企業の8割の主要株主を、ステート・ストリート、ブラックロック、ヴァンガード等が握っている。類似業者の取り潰しや合併は全て、主要株主の命令で可能だ。このM&Aが海をも超える。(現在は日本製鐵が逆を行っているけれども、通常は国家が口出しできないから、ロンドンはこの方式を使おうとする。)

これは大蔵省の解体による財金分離に、歴史的に現れていることでもある。大蔵省の解体について、非常に不自然な成り行きだった事について数名の登壇者が触れていた。なぜ、国民と独立した中小企業を守り育てる大蔵省が存在してはいけなくて、なぜ、新しく金融庁を作らなくてはならなかったのか？それは、この構図を入れていく為に相違ない。

そして築地市場はどの様な理由で世界一の土壌汚染地に移転させられ、その後、日本経済隆盛の聖地である築地市場に、彼等が何を置きたいのか？と言う事である。それはどう誤魔化そうとも、日本版ウォール街、ロンドン・シティ直結の金融センターだ。小池百合子はその布石だった。

世界の金融は詰まるところ、現在の紙幣経済を作ったロスチャイルド、つまりウォール街の源泉であるロンドンシティの支配下コントロール下にある。そうなると林千勝氏の専門分野であるので、夜の集会では具体的に解説が繰り出された。フランスの官僚が考え出し、日本の経済産業省が採用したと言われる消費税の制度についても、実はロスチャイルドが経済的な中間層、意見を持たれては困る、リアルで自由で騙しにくい人々、を突き崩す為(ひいては民主主義を終わらせる為)にデザインしたものであった、と説明している。

▼林氏の「消費税」はロスチャイルドの発明説解説(中間層が標的)

また、9月28日の有明デモ集会では、予定より激減しそうな来場人数を増やそうと、協力飲食店が若者にバイト代を出して現地に向かわせたという事件もあった。つまり、放っておけば、運動への参加人数は減っていくのはわかりすぎるほどわかっていた。今回は、それ以来の大きな集会の企画であった。だから、原口一博議員の作った優国連合への再評価や、トランプ関税による消費税減税を待望する世論の高まりを見て、財務省に向かって声を上げる無党派の一般の人々にも声をかけたのも林氏の英断であったと言える。

インボイス廃止運動などで見事な説明を発信し続けている元自民党の減税グループを率いた安藤ひろし氏も京都から招き、演説の場に登壇させた。安藤氏は自民党離れた後、日本保守党で一度参議院選挙に挑戦し、前回の衆議院議員選挙から参政党に所属しているが、集会の成功と共に問題の周知、その共通要素と、本当の敵を見定める為に左右の言論の壁を突破することができた、などのシナジー効果を生み出して、永田町に通う国会議員の意識を目覚めさせる材料を提供できたと言えるだろう。

＜登壇者たちの発信＞

登壇は主催者の柴田税理士、歴史家の林千勝先生から、元自民党の消費税減税グループを率いて粛清された安藤ひろし氏(京都の税理士)、バンドHEVENESE STILEのvocalで牧師のマレさん、元税理士で現在は起業家の石田和靖さん、元新聞記者で、財務省の内部告発者である植草一秀の無実を晴らそうとして流転した反ジャーナリストの高橋清隆氏、向かいの日本郵政を二度クビになった元公務員の男性、財務省前デモを最初に主催した車椅子の女性等がマイクを握った。

とてもボリュームのある演説会だった。特に高橋清隆氏や郵政に二度勤めた男の演説は、大蔵省解体に触れ、歴史上根の深い問題である事を浮き立たせた。『ノーパンしゃぶしゃぶ事件による大蔵省の解体』『財金分離の弊害』この言葉は、複数回聞かれた。

▼参考: 視聴お勧め:リチャード・ヴェルナーの書籍『円の支配者』

(プラザ合意後、日銀の重役を懐柔して人為的な不動産バブルを起こさせ、戦後の大復興を成し遂げた大蔵省を廃止させたのは当然、日本人ではない。当時の日本を取材していたBloomberg記者の驚愕のレポート。買収や調教はある。国の偉いさんが正しい事をするとは限らないのだ)

中小企業を守り育てる『市中銀行への窓口指導』を行い、戦後復興を成し遂げた大蔵省が、海外勢力からの日銀重役の懐柔によって薙ぎ倒された事件、此処に今、貧しくなった日本の原因があったのだと思う。言うなれば今、その道を戻る必要があるのだ。『国民想いの大蔵省』の機能を取り返す道のりは、＜日本人と日本の企業を守る政府＞を取り戻す道のりである。

また、現在の財務省が中央集権化の権化と化しているため、機能別に解体する必要があると数名が述べ、国税庁だけでも分離すべきと言った。消費力があり、良心的で向上心旺盛な「分厚い中間層」を狙い撃ちして陥落させ、富裕層と貧困層へ二極化させる目的で「彼等」はそれを日本に仕込んだ。

輸出大企業を直接守る事で、見かけの通信簿を良くすることに熱中していた与党自民党だが、本来、かつての大蔵省のように中小企業を守り育てる政策で、初めて日本の経済成長(復興)が見込まれる。それはその日騙しの給付金と言う事ではなく、間違った政策、間違った税制の抜本的な是正だ。

まだ弱い者達が国家に足を引っ張られる事なく、公正な市場原理に於いて、頑張れば事業を大きくできる見通しが立つ税制が無ければならない。それが消費税の「減税ではなく廃止」である。

安藤ひろし氏はこの日、11時の国会前と、16時からのこの財務省前のステージで、これ迄の蓄積を込めた魂でブラッシュアップされたわかりやすい言葉で、強く強く主張を送り出した。安藤氏は立憲民主党の江田グループの経済政策が採用になった食糧品のみ税率ゼロ法案に「市場原理を知らない机上の空論。むしろ飲食店が沢山、潰れることになる」と激しく反対した。自営業者、中小企業を支えてきた税理士ならではの発信である。

『食糧品の価格はそうそう下がらないから、飲食店は非課税対象額が減少するだけで、課税対象額が増大するだけで、むしろ徴税額が増大してデメリットである。』

『食料品の価格が下がらなくてもむしろそれでいい。生産者は、今後は借金をせずに少しは利益を残せるようにしなければならない。でなければ生産を続けていけないし、賃上げの原資を生み出すことができない。』

『赤字で潰れそうな企業に借金してでも払わせる第二法人税を課すなど、どうして国も政党も、こんな阿漕な税制を放っておくのか？』

『時限的減税では、経営者がこの先を見通せない。見通せなければ投資も事業拡大も賃上げもするはずがない。皆さん注意したほうがいい。立憲民主党の経済政策は街で自分の商売を頑張る人々ではなく、財務省エリートの方を向いている。彼等は財務省の掌の上で踊っているに過ぎない。』

▼この日の安藤氏の演説部分をご覧になれます。

とても重要で決定的な発信だった。

インボイスを駆逐するためにも一律減税でなければならず、そこについては朝生テレビで、れいわ新選組の高井幹事長や共産党の山添拓政調会長に、立憲の小川淳也幹事長がアドバイスされている。

安藤氏は、消費税がグローバリストの意のままに日本国民の諸分野の経営を苦しめ続けている『悪税』である事を会場に理解させると「経済復興には消費税廃止の一択だ」と、大きな声で宣言した。

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この日は沢山の「消費税廃止」の青い幟旗が数多く立てられていた。消費税減税派議員を全国で守った「優国連合」の幟旗も多く見られた。優国連合束ねる原口議員が毎朝説明している通り、消費税は日本弱体化装置なのだ。むしろ消費者の為と言うより、事業者の為と捉えて検討すべきである。

需要と供給の交差点に値付けすべきを、その上に固定の「買い物への罰金」を上乗せすれば、経済の神の手は働かず、経済が「共産化」するのは目に見えていた事だ。

▼後日、どんぶり勘定税理事務所と共に消費税廃止の試算を披露

消費税を廃止すると、企業は借金地獄から一転、成長の可能性をすぐに認めることができる。赤字借金地獄から、小さくても毎年一歩前へと事業は進化できる。頑張れば誰でも幸せになれる、神の手に委ねられた健全な経済社会がそこに待っている。

さあ、与党も野党も、みなさんご一緒に。

世界共産化計画から一抜けし、経済成長を取り戻しましょうーーー！！！