10/28泉定例会見と夕方の岸田首相会見【経済対策】

岸田政権は、立憲民主党の経済政策案を始め、他野党の参院選前の政策案の額を遥かに超えた額で出してきたのです。長妻政調会長から「かなりの規模らしい」と言われていたものの、内容はまだ知らされていませんでした。

さて、これまで訴えられてきた、立憲民主党をはじめとする野党の要望は聞き入れられたのでしょうか？

今までの新自由主義に染められた自公政権では、限られた大企業に利益を分配し、その株主である世界の大手金融に、税収を抜かれて喜んできたわけですから。この構造の中では、国民には絶対に必要な配分が決してなされずに、却って人口減少するような経済学を押し付けられてきた筈です。

そして今般、それに気づいた人達が増えています。参政党が瞬く間に国政政党になったのも、「陰謀論ではなく陰謀そのもの」と言う事実が受け止められるようになったことの表れでありましょう。経営者レベルの立候補者が多く、海外の情報がちゃんと入っていたり、農家の方が多くて実際の構造に関する訴えがあることも大きな要員です。

今回は維新の経済対策が17兆円でしたっけ？立憲に比べて随分、多かったんですよね。しかし、昨年の11月に立憲泉新体制になってから、それまで政調会長であった泉代表が必要と思うことは、以下の参院選の前の「緊急経済対策21兆円」に全て羅列されています。

さあ、そんな新世代、泉新執行部が、五月に、以下の小川淳也政調とのタッグにおいて示した、数々の種が芽吹いたような政策の数々をご覧ください。これが今、産業界ではなく、庶民の生活に必要とされる項目です。

冒頭、泉代表は憤っていました。なるほど、細かい作業を厭わず、キチンと誠実に秘書事務や政務官事務を行ってきたらしい、泉さんらしい憤りです。でも、考えて見たらそうですよね。庶民や野党の請願は、必ず根拠を丁寧に積み上げて行います。庶民の血税をまるで自分達の財産のように、社長の一声のようにどんぶり勘定で扱われること、元内閣政務官としては、「雑な仕事」には、恐ろしくて冷や汗が出ますでしょうよね。

また、泉代表は、仲間の源馬謙太郎議員が杉田水脈政務官を詰めた話題を引いて、　

と、珍しく駄洒落を披露しましたw。（SNSで反響を呼び、結構、盛り上がりました）

性善説の皆さんは、それでも岸田内閣は、時間をかけて、大規模な積極財政への試みについて、心を固めてきたのだな、と感心するかもしれません。しかし、本当に見なくてはならないのは、中身です。

この経済政策はこの日、自民の財政新議会にかけられたものの、自公の党首で前日の密室会議でエイやっと決め、役所に投げて作ってもらったと言う決め方だったようです。

「各野党のご意見も伺いました」と岸田さんは前置きしていましたが、どうして、真剣に市井の人々と向き合う野党の、その党首を車座に加えないのかしら。

大事な話し合いは、リーダーに放射線状ではなく、沢山の人間が様々な方向で行ったほうがいいと思うのですが、ね。円座を組んでほしい。インディアンのように或いは、鎌倉時代の武士達のように。

泉代表は分かっている範囲について、所感を話し始めました。

「これだけ規模が大きいにも関わらず、我々が言って来ているような節電や省エネの投資が、格段に増えたわけではなくて、使う先がわからない。もっともっと構造転換に資する様な予算については増やしていくべきなんですがね。」

「実は昨年も、補正予算総額はドーンと見せて、その後に＜不要＞、或いは結局使わない、年度内に使えないのでということで＜繰越＞、とされています。今回も同じ様なことを画策しているのではないかと案じている？」

「どんどん使徒が広がる様な、予備費を様々積む、というのは財政規律として良くないのです。例えば、財政法に於いて、防災は予備費に入りますが、防衛予算は入れてはならないことになっています。」

等と述べています。成る程、動きを見るだけで評価ができるのは流石ですね。

筆者的としては、先立って「予備費」が殆ど全額、4回目のワクチン購入に投入されたことを考えますと「海外の”彼ら”のために持っていかれる、”抜かれる予算”計上”」になりかねないのではないか？と言うことが危惧されます。

防衛費用だってどうせ、無理矢理買わせる、軍産複合体の餌食になるわけですから。

我々の税金が、隠れ蓑を通して、海の向こうへ「持っていかれる」んです。それでこんなに日本人が貧困になってしまったんですよね。これが新自由主義（聞いたこともない自由という屁理屈を採用している不平等契約主義）です。

「ああ、またか。我々の社会保険料や、生活や経営を苦しめる消費税の行き先は、世界の悪い奴らに掃除機で吸い取られるが如くなんだ」

証券会社の人から若いネットサーファーまで、普通に、そう思っていますよね。もう、一般の国民にすら、見抜かれているのに、抗することはできないの？

うん、岸田さん一人じゃ、出来ないんだと思いますね。

だからこそ、使徒内容については、若い世代もどんどん口を出して、配分を修正させていく必要があると思います。Let’s！Waching！参考に色々なニュースを見てみましょう！

▼今回、NHKニュースの解説は、様々な第三者の評価を載せているようですよ。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013873221000.html

THE PAGEさんは、パネルも全て大写しにしてくれています。

自民党の票田の特性に於いて、経済界への大投資を確約することに標的を絞っているので、その大企業の生産元であり顧客でもある自営業者や中小企業者、単体の国民生活や末端経営者への給付内容にはちょっと薄いな、という気がします。これから変化できるのでしょうか？

国民の苦しみを取り除く施策でなければ、大金をばら撒いても中間搾取に資するだけです。税金が、生命線（ライフライン）を保つことに使われず、肝心の苦しみに届かないこと、それは本来の役割からいても、罪深いことです。

小川淳也元政調会長が就任直後の演説で自民党に向けて叫んだように「構造転換に資する様な予算がついていない」と言う話。これを泉代表が繰り返したと言うことですが、いつになっても将来のための抜本的な改善ができない、と言うことなんです。

それは例えば、食糧自給やエネルギー自給のための社会構造を作ることであり、私たちの住む碧いプラネットを保たせるための技術を発信できるように、研究分野を整備すること、人為的ですらある人口減をストップさせることなど。

なかなか大掛かりな構造工事をする決心できなかったりすることも、日々の暮らしや経営の立場になってもわかりますが、大企業や権力者のエネルギー源であり、手足でもある、その手足の末梢神経、もう血栓で塞がって限界なのであり、血管を拡げる為の措置を至急、真剣に行わなければ、壊死する段階に来ています。

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話が逸れました。

一般の印象としては、きっとこれまで立憲民主党・国民民主党・維新の会が示してきた補正予算案を大きく上回る支出が予定されたのだな、自民党は流石だな、と言う印象になると思うのですが、（失墜した与党の評価を上げるには、これくらい支出するしかない！と思ったんでしょうけれども）

泉代表が指摘した点を注意しながら読んでいただくと、安易に与党や内閣や政府を信じて丸め込まれてしまうことなく、より深い解釈になると言う事です。何か思うところあれば、身近な議員さんに意見をどんどん、ぶつけることをお勧めします。

産業界への投資がどう組まれるのかが気になりますよね。つまり、彼らがハロウィンのお化けに化かされないことが必要なんです。どうせ、利権を絡めずに政策を挙げることができないんですから自民党は。。。

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ここで、この日夕方のNHKニュースが翌日になってパワーアップされたもの（先ほどのリンク）から本文をを引きつつ、所感を入れて行きます。

抜粋は、斜体にしてあります。同不順ですので、ご了承ください。

タイピングを省略できると言う意味で使っていますので。。。

・・・・・・・・・・・・・・引用開始

NHK NEWS＞　

物価高や円安に対応するため、政府は、家庭や企業の電気料金の負担緩和策などを盛り込んだ財政支出の総額が39兆円程度となる新たな総合経済対策を決定しました。

経済対策の裏付けとなる一般会計の総額で29兆1000億円程度となる今年度の補正予算案を来月にも編成したうえで、今の臨時国会で成立を目指す方針です。補正予算案の財源の大半は、「国の借金」である赤字国債で賄うことになります。

民間の資金なども合わせた「事業規模」は、71兆6000億円程度を見込んでいます。

新たな総合経済対策の財政支出の規模は39兆円程度となり、これは、国と地方の歳出や財政投融資を合わせた総額だそうです。

新型コロナや物価高に対応するために現在運用している予備費とは別に、国際情勢の変化や災害の発生によって経済的な対応が必要な場合に備えるための新たな予備費の創設などを盛り込んだ「今後の備え」に4兆7000億円程度となっています。国会の議決を必要としない政府の「自由な財布」が増えることになります。

この経済対策の効果としてGDP＝国内総生産を実質で4.6％程度押し上げるとの試算が出ているそうです。

・・・・・・・・・・・・・・引用終わり

🌹泉代表会見において、前日から朝にかけて報道されていた29兆円と言うのは、一般会計の総額、なんですね。岸田総理の会見の初めに示された39兆円と言うのは（国＋地方歳出＋財政投融資）の総額です。

🌹前日に浮上した4兆円は防衛費用等も含む予備費という位置づけのようですが、本来予備費に計上される災害対策に加え、防衛費で賄うべき「国際情勢の変化」を紛れ込ませているのかな？とも思ったりします。

今回の予算のメインは「エネルギー費用の高騰に対する手当だ」と岸田総理は述べましたが、その詳細としてはNHKさんがまとめてくれたキャプションが、こんな綺麗な感じでした。

・・・・・・・・・・・・・・引用開始

NHK NEWS＞　

電力の使用量に応じて各家庭に請求される電気料金を、来年1月から1kWh当たり7円補助し、およそ2割抑制するとしています。また、都市ガスの料金負担も軽減し、家庭や企業に対して1m2当たり30円支援するとしています。

更にガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り各社に支給している補助金についても、期限を延長し来年度の前半まで補助額を調整しながら継続します。

政府は、これらの6兆円に及ぶ物価高対策によって、標準的な世帯では総額で4万5000円の負担軽減につながるとしています。

また、内閣府の試算では、経済対策に盛り込まれた電気・ガス料金やガソリン価格などの負担軽減策によって、消費者物価の上昇率を1.2％程度抑えられるとしています。（先月の全国の消費者物価指数は、前の年と比べて3％上昇していて、中でもエネルギーや食料品など生活必需品の上昇が目立っていました。）

・・・・・・・・・・・・・・引用終わり

🌹NHKさんの解説を読むと、物価上昇の実質３％の半分にも満たない1.2%の価格上昇対策という事で、「助からないじゃないですか」という事ですよね。どうですか皆さん。

それでも政府は「インフレ目標があるからさ」などと言っちゃいそうです。

🌹立憲の議員からは、都市ガスだけでなく、プロパンガスにも配慮をするべきとの意見が予算委員会の質疑で行われまていました。実に心がこもっていない、拙速な決定ではないかと。野党が詰めていかないといけませんね。自民党の議員の反映もまだなのかな？

・・・・・・・・・・・・・・引用開始

NHK NEWS＞

子どもに関わる分野では、育児用品の購入などの負担を軽減するため、妊娠や出産、及び０歳〜2歳に際して、10万円相当の経済的支援を行うとしています。

・・・・・・・・・・・・・・引用終わり

🌹パネルによると、出産育児一時金の大幅値上げも、あるそうです。具体的には不明。３行目、子ども食堂など経済困難世帯支援、と総理のパネルにありましたが、子供食堂などへの食費補助なのか、子育て支援における「経済困難世帯支援」が何を指しているのか、はっきりとはわかりませんでした。福祉分野は、たったこれだけです。

🌹前回の国会であれほど前回問題にしたのに、また公明党利権のクーポン使い治ってないです。学費がかかりすぎる昨今、大学までの膨大な教育費を想像して「子供を作らないでいる」夫婦が多いのに、「できちゃった婚にはお産のお金出すよ」くらいの感じではないでしょうか。まあ、貧困ゆえに、中絶、と言う命が、今後は多く助かって行くのですね。

🌹しかし、なんと言う規模の小ささ！！子供家庭庁の設置は誰のため？そもそも統一教会のためだったりして。厚生労働省が、ワクチン打たせて、その子が無事に育つと思ってる筈がないのですが日本を畳むのですか？店じまいですか？

🌹幼稚園バスの安全対策装置、全額負担。しかしこれが何の為になされたのかが問題です。バスにおける点呼や見回りは、観光バスなどでも基本的な所作です。装置の設置は本来、取り付け奨励の呼びかけで良いでしょう。政党政治の裏体制、政策取引「バーター」に当たる内容、と与党が捉えていたのではないか、と筆者は憂慮しています。つまりそれと引き換えにボツがあるわけですよ。

★なぜ、中小企業が時給1500円支払えるような税制や補助制度を敷かないのでしょうか？

★なぜ、給与も賞与もダブダブな大企業の法人税をちゃんと20％取らないんでしょうか？

★そもそも官製ワーキングプアも解決する気がないのに、一体実際、何ができるのか？

🌹評価としては、これだけ多額なのに、年収200万円以下の生活者への対応を完全スルーしています。また自殺者増やしたいんですか？神経を疑います。

首相記者会見では、産経新聞の記者が、「国民が直接現金給付を望んでいる声が大きく、野党から提案が上がっているが」と質問してくれました。（産経新聞と野党の関係が変化しています。ありがたい事です）しかし、返答は文脈の壊れた意味のない言葉の羅列でした。これが一番、悲しいことです。私達が生きていることに「意味がない」と言うことですから。

🌹ちゃんとフルで働いているのに支給時給が低いから、税金も年金も健康保険料もちゃんと払えない、日々の食事にも不足するワーキングプアが国民の数割を占めている事については、日本の政治家の才能の乏しさが、世界から嘲笑の的となっていないでしょうか？

①中小企業が時給1000円ちょっとしか払えない、②被雇用者である生活者は物が買えない、③市場全体で客数が激減となり更に内需が低下しデフレが治らない。④被雇用者は社会保険料が高過ぎて結局免除減免を受けるしかない。⑤よって社会保険料は実際しっかり徴収できていない。⑥なのに一定以上の高収入所得者に負担感のないままで保険制度が放置されている。⑦更に所得税徴収に所得累進性がしっかりしていないのを国民が野放しに許している。

そもそもの出発点が①なのに、中小企業が、給料さえ、保険料さえ、満足に払えない構図を強めるかのように、消費税を減税するどころか増税の計画を打ち出しているのですよ？

🌹インボイス制度で更に、個人起業（いわゆるスタートアップ）の意欲を削ぎ、個人として成長しようとする者達の息の根を止めるわけですよね？一体、何がしたいんだろう。頭悪いんですよね？我が国の政府は。政治家は。

・・・・・・・・・・・・・・引用開始

NHK NEWS＞

観光事業の促進など円安を生かした地域の稼ぐ力の回復・強化に4兆8000億円程度。

円安を逆手にとって地域の稼ぐ力を回復させるために、外国人観光客の需要、いわゆる「インバウンド需要」を喚起するための対策が盛り込まれました。

政府は、訪日外国人の消費額を年間5兆円を超える水準にすることを目標にしていて、国土交通省は、集中的に取り組みを進めることにしています。

具体的には各地に専門家を派遣するなどして地域の観光振興の計画作りを支援するほか、老朽化した宿泊施設の改修や、地域の景観を損ねている廃屋の撤去などにかかる費用を助成することにしています。

・・・・・・・・・・・・・・引用終わり

🌹パネルでは、旅行支援や客室改装補助で観光地支援、イベント割りで映画館やテーマパーク、演劇コンサートの開催費用の支援、などのエンタメ文化産業支援（割引支援）を持って、悲鳴に答える措置を報じましたが、皆さんどうでしょう？無いよりは良いですがすごく遅いですよね。

🌹お客さんはライフスタイルを変えてしまっています。経営者は本来は、何かしら投資してその市況の変化に沿わなくてはなりません。それなのにチケット割でいいのかなあ。

🌹旅行やエンタメに向かえる「中間層」の人達が、相次ぐ中小企業の倒産の激増によって雇用不安定化し、激減しているはずです。それもこれも、中小企業の第二法人税と言われる消費税を止めなかったからですよね。

無反省で、新しいところに積み上げをする行為を何と言うのかなあ。現実逃避ですか？

🌹下請けいじめの撲滅と価格転嫁実現とありましたが、関西生コンの悲哀は解決されるのでしょうか？（今まで公明党に関係のあるカルトが、弾圧に協力していたけど・・・）価格転嫁？この宣言ですが、此処が自由資本主義経済社会である以上、入札制度は基本ですから、絵に描いた餅になりませんか？現実には出来ないことを奨励して、仕事をしたフリをするのはやめて欲しいです。

入札時の市場評価が、単なる「お安い」だけで選ばれるとなると、デロイトトーマツのような粗悪な大企業が、公的職務を受託することになりますよお。こういった折に、日本国にとって悪いものが滑り込まないように、公正取引を厳しく監視する体制を再建して欲しいです。

🌹中小企業への新借款って、借金のままにさせるのですか？！これで回復するのでしょうか？悪いのは企業じゃない。コロナで営業制限や外出制限を行い、給付も遅れた、政府ですよ？

🌹新輸出企業に1兆円出すと言うことなんですが、輸出戻し税を根絶すべく、消費税の廃止に踏み切る方がよっぽど財源確保できるのではないでしょうか？政府は国民を誤魔化せると思ったら、そんなこと今は誰でも知っていますよ。

選ばれる者たちは、不正温床制度による穿った評価ではなく、真に民芸のように、多くの人の公益に資する質の良さを備えていなければならないという倫理的な一線も、我々の日本社会が取り戻さなくてはならない厳しい部分です。今は不正者でないと選ばれないと言う世相です。

🌹正規化・転職・スキルアップ、労働力の流動に関するリスキリング、ですが、こうやってカタカナを使いながら煙に巻き、上昇志向趣味を困っている人々に対する制度設計に当てている様子って本当にカラッポですね。カルト系の不正至上のような人々が「リスキリング」などと言う言葉を使って制度設計すると、一体どこに多額の税金が湯水のように注がれるか、わからないと不安になります。

🌹現在はワクチン接種を条件にしたり、技術習得の学びの機会は全く公正には行われていないどころか、事業者と自公党の癒着構造が主体になっているのが、どうやら実情であります。「学校・スクール」という票田の商売を救うことができれば、自公民はそれでいいのであって内容設計はおざなりです。更に審査役として無意味な派遣会社による中間搾取が陣取っているのも事実なんですね。（恐らくその為だけに、わかりにくい構造を取っています。）

🌹職業訓練を受けるのに、生活給付金までついているのに「通学中に生活費が保たなくなるのであれば、入校しないでくれ」と言われます。生活に不自由ない主婦の方などを入校させたいそうです。これは非正規拡大の思想の背景、そのものなのですがリスク回避ですね。「背景豊かな人に機会を与え、生活を立てる仕事を探している保障なき人間には機会を与えない」という切り捨て選民制度が、徹底して働いているように見えます。

🌹投資をする人に所得倍増しますと言う政策予算に6兆円とは？増やさないと株式市場が成り立たないと言う対策だと思いますが、倍増と言われると、結局外国金融機関への投げ込み配当ではないでしょうか？具体的な解明や厳しい指摘が必要かもです。どうして投機の為に税金が使われるのか？全く本末転倒ではないでしょうか？

当初の党首選での誓いは何処へやら、ゴールドマンサックスと財産を持つ人に媚び続け、肝心の働く人々のケアをせず、国民の半分以上をを足切りする宣言をしていますが、大丈夫？

・・・・・・・・・・・・・・引用開始

NHK NEWS＞

GX＝グリーントランスフォーメーションの推進事業などが盛り込まれた「新しい資本主義の加速」に6兆7000億円程度。

防災・減災などの国土の強じん化や安全保障環境への対応など、国民の安全安心の確保に10兆6000億円程度。
・・・・・・・・・・・・・・引用終わり

🌹台湾企業のTSMCの将来は不安定で暗そうですよね。深田萌絵さんによると中国人の産業スパイもいるでしょうと言う話。日米の共同プロジェクトもありますが、これらは高市さんの読みによるものでした。半導体はそもそも、レアメタル買い負けの心配。半導体なければ何もできない、日本の家電・自動車・ハイテク産業壊滅しますよね。

🌹成長４分野前例のない6兆円への投資は、必要なこととは言いながら精査なくべらぼうに、新自由主義構造に税金を注ぐことになりそうな気がします。全然具体的ではない部分が見えてこないと、税金の投入先としては公正かどうかわからない、海外投資家に分配することが目的になっていないかどうか怪しいと感じます。

🌹次世代分野も同様。どうでもいい公明癒着デザイナーに多額の報酬が流れ込むようなプランでは、学校給食の無償化や教育費の無償化は永遠に実現しなそうです。（絶対そのあたりの企業はロビーイングが激しいと思いますので。）

家を立てるには基礎打ちが大事。何千年も崩れないピラミッドも、最下段のしっかりしていることが大事。最下段の命と生活の保障をすることで、幾らでも自力が新しいエネルギーと発想を生み、積み上がって行きます。（それが戦後の日本の大蔵省の元で成し得た経済成長です）

🌹スタートアップ支援と言いながら、インボイスや消費税で、新しいアイデアを持った若者や発明家、自転車操業の研究家などを、身動きを取れなくしています。まさに相克を読めないなら商売人も政治家も無理ではないかと思ってしまう。

🌹イノベーションだ、グリーンだ、デジタルだ、と。元の商売がうまく行って入れば、専門家を雇って新規分野への進出をする会社は増えて行くはず。そこを誘導すればいいわけで、その費用であれば納得できます。元の商売を不採算で奪ってしまえば、結局、時代の流れに沿って、外資に務めるしかなくなる。国内の産業が育たないと言うことになるのでは。

現与党は、まずしなければならないことについて利権がなければ政策を編めないとして癒着業者を中間に参入させ税金を横流しする。しかし、今ある自営業や企業に体力をつけさせてやれば、新分野への広がりは放っておいても出てくるはず。

🌹コロナで理不尽に痛んだ企業をワンタッチで再生するなら、現まずは費用のかからない「消費税廃止」ではないでしょうか。そんなもの、三井三菱住友などの財閥グループ、トヨタ、日立製作所などの大企業に、正しく法人税２０％取ったら解決するでしょう。彼らはまだ、内部留保しても、社員にボーナスを払っているでしょう。給料が上がっているのは彼らであり、平均所得を押し上げているのも彼らなのですから。痛み分けを真剣に望みます。

🌹宗教へ解体要請を行い、統一教会と創価学会に課税する事でも、原資問題が解決するでしょう。怯まず、国民のために指摘し続けましょう。彼らが肥え太ればこそ、世界の歪みが持ち込まれるのですから。

・・・・・・・・・・・・・・引用開始

NHK NEWS＞

食料安全保障の強化に向けて、海外に依存している穀物や肥料などの国産化を推進する方針を打ち出しています。家畜などの餌となる飼料の国産化も推進し、供給や利用の拡大をはかるとしています。

稲作からの転換を促して小麦や大豆などの生産を拡大するほか、安定供給に向けて倉庫などの施設整備への支援も行うことにしています。

原料の多くを輸入している肥料については、農家や肥料メーカーと連携し、下水の汚泥や家畜のふんの活用を進めるほか、施設整備のための支援制度も設けます。

一方、円安を逆手にとって農林水産物や食品の輸出拡大にも取り組むことにしています。2025年に輸出額を2兆円にするという政府目標の早期達成に向けて、専門人材を派遣し産地を支援するほか、衛生管理の技術が整った食肉処理施設を整備し、牛肉の輸出などを強化することにしています。

・・・・・・・・・・・・・・引用終わり

 🌹農政や食糧確保について、真剣に考えている様子がまだ、ありません。稲作を小麦に転換する、と言うセリフはあってはならないものです。主食を自給できなくなったら、民族としても国としても終わりです。

もう既に耕作放棄された田圃が全国にどっと増えました。（高齢化もありますが、政府が買い叩いて農家を保護しないからです。）そこを駐車場にせず、いかに小麦と大豆の耕作地にするか、これは喫緊の課題です。人がいないと言うのが最大の悩みでしょう。

🌹倉庫などの施設整備の補助、それもいいと思いますが、欧米並みに所得保障しなければ農家は増やせません。すぐに散ってしまう霞に投資するのではなく、日本人の生き様でもある農業が、若い人にも快適に運営できる方向性を広げて行くべきです。家賃免除・機器のリース制度・自家採種の許可・コミュニティの醸成・そして所得保障が必要です。

外国資本に任せず、日本人、最悪JAに耕作地を経営させ、人が少なければ、国が人を雇って派遣して仮住まいも手配して、作業を請け負わせることをやればいい。都心に溢れる警備や工事要員、テレフォンアポインター。募集すれば絶対に年単位で農業を体験したいと思っている人は多くいると思います。

🌹肥料資源に対する危機感も汚泥の仕様は危険が指摘されています。もっときちんと、有識者を広く公平に集めて対処方法を決めるべきです。籾・米糠・野菜クズ・雑草・朽木などで手軽に発酵土壌を作って有機栽培を行う農法が全国で流行しています。江戸時代の知恵に学び、微生物や虫たちとの連携で育てる農業です。そしてこれが最大の、地球を救う日本の輸出技術になるのではないでしょうか。

円安だから輸出輸出って仰いますけれども、下手をすると食糧危機に見舞われ、米騒動の状態になりますよ。現在の日本は、食糧四重苦が予測されているのだそうです。その内容は、コロナ経済後遺症、ウクライナ戦争による穀物不足、気候変動による世界各国での作物飢饉、中国による食糧物資の爆買いによる買い負け、だ、そうです。

🌹もう既に、水産物の取り合いは激しくなっていると聞きます。温暖化による磯焼けも深刻で、近海の漁獲量は減っています。国が何を言おうと、民間企業の間で取引されれば、私たちの目の前を、食糧が通り過ぎて行く日も来るのかもしれません。

・・・・・・・・・・・・・・引用開始

NHK NEWS＞

岸田総理大臣は「今回の対策は『物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策』だ。国民の暮らし、雇用、事業を守るとともに、未来に向けて、経済を強くしていく」と述べました。

「物価高への総合的対応とともに　最優先すべきは、物価上昇にあわせた賃上げであり、来年の春闘が『成長と分配の好循環』に入れるかどうかの天王山だ」と、賃上げの実現に向け、経団連や連合を巻き込んだガイドライン作りに取り組む意向を示しました。

・・・・・・・・・・・・・・引用終わり

🌹事実を封殺する機関が日本の凡ゆる機関の此処其処に根を張っていることを、岸田内閣は少し知らなくてはいけないと思います。感情的に分断されたことを承知でそれでも双方の話を聞かなくてはなりません。

直接、国民に会って話を聞いている野党議員、少数派であっても存在する野党側の議論、知見として、そしてアイデアとして、必要じゃないですか？岸田総理、自民党の総裁選挙の時、車座集会をやりたいと仰っていました。自党の支持者の車座だけですか？

様々なステークホルダーの意見を集約したトップである、政党党首を招き、長い時間をかけて、多くの問題について、お互いが見渡せるように意見を酌み交わし、アイデアを出し合うべきではないですか？

🌹「僕らの政府、政治を政党同士の政争の場にしないで欲しい。知恵を結集して、僕らの将来を救い出して欲しい。」それこそが若者世代が切望していることです。

岸田首相は、密室でもう一つのカルトである公明党とだけ、政策を組むべきではない。