立憲民主党幹事長会見日の質問提出

ワイドショー国会で自民党の大臣を辞任に追い込む安住国対の事は皆様にもお馴染みでしたでしょう。元NHK記者であっただけあってマスコミとのタッグが見事ですが、国会の役割って何だろう？予算委員会なのに予算の話は無いのね？テレビ中継される国会も脳がウニになる様なスキャンダルオンパレード。言葉も酷く、自党の人気を下げる策略か？と大いに疑問でした。これは立憲民主党の執行部って首に首輪と紐が付いているのだな？海外勢力の愚民化に協力しているのではないか？と毎度訝って来たのですが、、、、御本人の風情は至って品が良く、佇まいも綺麗な方なのです。東北弁で惚けつつも、しっかり釘を刺す様な話し振りは面白く、聞きやすい記者会見をこれまでもしっかり見せていただいてきまし

しかし、これからご案内する質問に対して、返信はまだありません。彼等がやり過ごしてしまわないように、マスコミの皆様を含めて、是非皆様にユニゾンしていただけると幸いです。立憲民主党の中で消費税減税議論は、財務省と新内閣の望む給付付き税額控除に蹴落とされ、風前の灯です。信念の議員達の憤慨に対し、財務省派は党内決定を理由に議論を禁じるかの様な勢いです。おそらくは選挙支援にて粛清を掛けたりもしています。

そこで、現在の状況を生んだ過去の民主党の政策審議そのものの責任を追求する形を取りました。

＜前書き＞

現在、現役世代40代の立憲民主党支持率が低まっていると聞きます。何故でしょうか？

社会現象として、参政党の票が何故伸びたのか？印象操作という偽情報に埋没していては、本当のところを分析するのが難しくなります。参政党は立憲の政策内容に対して非常にに厳しく、一部れいわさんの主張をブラッシュアップして消費税の廃止を訴え始めました。ちなみに、参政党党首の神谷さんはそもそも潰れたスーパーの息子です。当時、後処理に走り回ったと言います。

彼等は運動の途上で知り合った元自民党の減税グループのリーダーだった安藤ひろし現参議院議員(税理士)、そして今回、youtube 番組のアシスタントを勤め、主題歌を歌っていたSaya議員を輩出した中小企業診断士の三橋貴明氏の指導で、財務省の欺瞞については、細則やデータの見せ方などを説明しつつ、今まで封じられていた視点を世の中に提供しています。

今回、高市早苗を猛勢で応援し、当選させた藤井聡元安倍内閣内閣参与存在です。藤井聡氏はインボイス廃止を求める院内集会にも現れて消費税制度に批判を行いました。この藤井聡氏、安藤現衆議院議員、そして落合貴之のアドバイザー室室伏謙一氏とは、三橋TVを通じて交流・共闘し、三つ巴となっています。中小の経営者に希望を与え、政争のための認識が広がりが民意として強く台頭して来る事に成功してます。現に、参政党の立候補者には経営者や農家、そして商工会議所に勤務していた若手などが多いそうですので、賛同して立候補という構図が見られます。

ある意味、素直で誠実な立憲民主党議員にとっては、これまでに強固に価値観誘導された囲い込みやカルトによる『その他一般の人々の意見からの引き離しによる情報封鎖の問題』でもあります。党内でその意味を咀嚼して頂き、今後のお役に立てていただければと思います。

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『消費税の納税者は抽象零細を含む販売側であり、法人税の場合の「純利益」ではなく人件費を含む「売り上げ金額」にかかる為、多くの中小企業は社員を非正規に切り替え、人件費を「費用」として計上ざるを得なくなりました。結果、労働者の非正規化が激しくなり、格差は拡大して赤字状態においても課税される為、消費税5%以降には各地で多くの倒産を産み、失業者と景気の低迷、地方の衰退を促進してきた訳です。

どう考えてもこの経緯は、立憲民主党の綱領に沿わないものであると考えます。安住幹事長が大臣でいらっしゃった民主党政権ではなぜ、こういった結果を引き起こす事を事前に法案審査で見抜き、訂正させなかったのでしょうか？当時の民主党政権の政策審議は十分であったと考えますか？また、この結果を生み出してきた政党の一つとして、責任をどう取るお考えなのですか？

前回の衆院選公約選定の折、政調幹部にて経済対策が話し合われたのは、部会を経ているとは言っても、たったの1時間であったとの事です。執行部が美しき大義名分だけで簡単に政府案を了承するならば、細部に仕組まれた毒薬で現場の国民が苦しみもがく様な道筋も見えるわけがありません。ひょっとしたら、立憲民主党の今も民主党の昔も、皆さんの政策審議が不十分なのではありませんか？

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＜解説＞

3党合意により消費税を導入した時代の元閣僚が多くいらっしゃる為、消費減税については当時の執行部が「社会保障費の為に責任を全うすべき」との事で公約から外されているが、地方からボトムアップされる声を抑えるように指示しても、選挙を手伝ってきた党員やサポーターからは嘆きの声が漏れている。

一時は野党共闘の「道具」として約束されたものの、その後、サインをした元代表の枝野氏は、その行為に責任を負わず「誤りだった」と発言し物議を醸している。党内の6割の署名により泉代表時代に「消費税の5%減税」を望む申し入れを行なったものの、執行部から衆院選公約としては却下された経緯があった。その際には逆進性を否定する表現も見受けられ、支持者を失望させた。

しかしその後も、減税派は内外に向けて調査シュミレーションの結果を公表し、マスコミはなかなか記事にしないが議論を挑も続けている。前回の公約決定に際しては党内議論が公開されたから「進歩」はあった。馬淵代表代行が読み上げた反対勢力の主張には、批判の対象となっている輸出大企業への「輸出戻し税」を廃止する事で減税の予算を捻出する、という極めて真っ当な意見が見られた。

立憲民主党内も一枚岩ではなく、人々の願いを請け負う事を諦めない議員も多数いるとわかった。

これまでも、なぜ、立憲民主党は消費税問題を消費者問題のように扱い続けているのか疑問の声はあった。消費税の弊害は購買意欲の低下だけではなく、肝心の購買力を奪うことにある。地方で中小企業が潰れるということは、働く先を失う人が大都市へと流入し、社長さんの多くを失うことで、接待や打ち合わせに使われるサービス産業も極端に縮小する。

あまり話題にのぼらないが、最も罪深いのは、我々の食糧を生産してくれる農家の多くを潰し、多くの純朴な農夫を自殺に追いやってきたことである。これは山本太郎氏が最初に議員になってまだ一人で活動し、全国行脚で沖縄に足を伸ばした折に、消費税増税で300人の農民が首を括ったと訴えた市民がいたほどである。

納税側への配慮を欠いたこの制度は、今では「フランスの官僚が考えたGATT対策であり、輸出補助金の為の制度」であって、日本の経済産業省がコレを真似する意向を示したことにより、与党政治家に委託して導入されたが、本当の理由がこれだからこそ、3%から上げてはならないことになっていた事がわかっている。これは先にお知らせした三つ巴教授陣により、よくよくネットの政治議論としては定着している知識となった為、立憲民主党も議論に対応する為の努力が必要になると考える。

今回の食料品ゼロ税率法案についても、江田憲司議員や吉田はるみ議員、牧山ひろえ議員を含む会議体でかなりの時間数が取られている割には、リスク視点やや現調の結果が反映されていない。逆にリスクを否定する議論が助長されているらしく、『生産者の実情を知らず生鮮食品の仕入れ費用も必ず下がるとし、控除の事情が変わる事で被害も出ない』と計算されている。

『どうしたらその様な計算になるのか？』参政党の政調会長である安藤税理士の試算、東京税理士会の理事を勤めていた湖東氏の試算ではその様な楽観的な見通しは無い。SNSやYOUTUBE界隈ではまた財務省から頼まれた内容だろうという噂にすらなっている。三橋貴明氏は「コレは絶対に江田憲司案ではないでしょう。財務省から差し入れられた案でしょうね。」と番組の中で語っていた。

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先の参議院選挙に於ける、党の候補者へのサポートについてお伺いする。命の保持に直結する薬害や健全な農の分野で重要人物であった川田龍平・元参議院議員は、現在落選中であるが、選挙公示をを迎えるにあたり、党からの支援は(一切？殆ど？)得られないと窮状を発信していた。

国が加害者となる薬害や、種子法種苗法ゲノム編集など不自然な遺伝子を持つ有害農作物、ポストハーベスト農薬問題、CO2を削減できる江戸稲作農法、微生物農業、など若い方々が関心を持つ今時の話題には最も強く、国民に熱狂的に迎えられている「命を守る議員」だった。参政党が台頭する中でも支持者を立憲民主党に押し留める存在であった議員であるにも関わらず、立憲民主党によるこの冷酷な選挙対応は多くの国民にとってショックだったと思う。

氏は難しい薬害被害の問題や、オーガニック給食に舵を切るよう政府に働きかけを成功したり、無農薬江戸農法の米作りを宇都宮稲葉さんに学び、動画にして全国に広め、講師の派遣も行なった。畑作では、九州元公務員から発信されている「菌ちゃん農業」による安全で持続可能な土づくりなどを全国の農家に奨励している。外国産の遺伝子操作を経て農薬とセットに高額な販売を押し付ける「不自然な種子プラン」が殆どの農家を破産させるインドでの前例などを鑑み、自国地元の自生の農作物の種を守り抜く為の「ローカルフード法案」などを考案した。

国民にとって重要な議論ができる方ほど、謎の選挙開票や風評被害などによって落とされる例は枚挙にいとまないものの、この「党からの支援が得られない」とは何のことかと情け無く思う。川田龍平議員が選挙前から発していた「党に支援を得られない」とは具体的に何を指すのか？自民党では党政策に反した場合、選挙資金を引かれるという話は聞いたことがあるが、立憲でも資金面の援助の有無を指すのか？それとも人の配置、応援演説の有無を指すのか？

川田龍平議員は、国会議員なら誰もが敬遠する新型コロナワクチンの身体被害に関し、国内での接種を中止する様に厚生労働大臣に強く働きかけていた。また、消費税の議論に関しては原口一博議員と共に廃止を目標としていた。与党公明党(創価学会を通じて)の差金で、政策統制でもしているのではないかと疑ってしまう。反対に立憲民主党にはこう言った政策統制に応じてしまう議員の方が大半だとすれば、買収や弱みを握られた議員に何ができるのかと疑ってしまうだろう。

小沢一郎氏が選挙後に、「選対の役職に就いたにも関わらず采配の為の一切の権限がなかった。ただの応援演説要員だった。」という発信をされていた。役職がついていてもこれらを正すことさえできない事が拝察される訳だが、当時のトップと言えば、幹事長小川淳也議員や、選対委員長の大串博志議員のパーソナリティからは「外し」「干す」「党執行部の政策を否定する為、粛清」の指示をする様な事は想像できないし気配も感じられない。では一体誰がどこで何をしているのか？

西村幹事長代行からは、「公正であったと信じています」と調査を明言せず、議論に蓋をした形となった。岡田克也元幹事長の時のように取り急ぎ調査と是正、のような方向性、あるいは今後の行動に向けての言葉が受け取れなかったため、この様な事があるのであれば立憲民主党に明るい未来はないのではないかと危惧するものである。

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先の公約検討のプロセスにおいて、経済政策分野では激論が交わされたと聞いている。その一つが馬淵代表代行(当時経済財政大臣)によって、輸出戻し税の廃止による5%減税という法案が示された事であった。これは真剣に党内のジレンマを示していただいた事で、支持者には「議論が存在するんだ」と安堵が広がったと思う。

輸出戻し税は、中小企業が赤字をしても払わねばならず倒産の引き金を引く消費税徴収が、輸出大企業へ補助金として廻される仕組みである。それはまさに、フランスで考案された時点でその様な目的を持っていた。なので率を上げてはいけないのが本来である。これについては、1の方で解説した部分だが、食糧品のみゼロ税率が可決してしまうと財務省が笑う。実は同じ様な事が起きるのだ。

しかし現在は、新総裁の選挙公約「給付付き税額控除」の広報に舵が切られ、全面的に各代表議員にもこの政策をアピールする様に指令が降っているところであるが、世間の反発は大きい。特に減税研究会に、党代表選に出馬した吉田はるみ議員が入っていたことで、急に食料品のみの減税に議論が矮小化された。ウケが良かったと言っても党内融和の為だけの話。彼女が八百屋の娘だから聞いていて自然だっただけで、国民はそれでは浮かばれない。時限付きというのも解せない。

様々な経済学者の解説があり、庶民も知恵をつけてしまったので、実施まで3年ほどかかるだろうという事(消費税改定のレジ訂正の方が全然早い)、将来増税しやすい仕組みになっているらしいとか、何よりも消費喚起能力が低く、内需の拡大には結びつかないだろうという事で、せっかく良い農業政策を持っているのに、人々に希望を与えにくくなっている。

実は食料品税率ゼロ法案が可決されると、むしろ私達が日頃親しんでいる飲食店は悉く潰れ、それと引き換えに大手食糧品企業に同じ様に還付金が齎される流れになりそうだ！

それも実は、単価3000〜5000円以下の飲食店は、制度の特性から控除金額が捻出できず、壊滅的な打撃を受ける事がわかっており、自営業〜小規模多角経営の飲食店廃業は続出と目に見えている。

八百屋や農家は、米農家に見られたように元々儲けを殆ど取らずに耐えていた為、消費税率が下がっても恐らく食料品の値段は下がらない。特に生鮮食品については、いまだに需要と供給のバランスにより、世間で買っていただける値段に決まってくるから、今まで消費税率が上がるほどに生産者と小売業者が泣いてきた、という経緯がある。

これは中小企業潰しの一環である事が広く理解されている。中小企業が潰れて行けば、仕入れの為の経済が消滅する。大企業だけが盛況になっても多様性や人々の独立性はどんどん失われ、希望のないムードが若者に起業の意欲を与えにくくなる。地域の食材が活かされる観光資源の一部も失われ、不況型倒産が席巻すれば、地方は益々荒廃する。では食料品のみの減税を支持する超党派の彼等は一体何がやりたいのか？

彼等が何処を向いているのかといえば大企業からの献金なのだ。まさに金に政策を歪められている。落合くんの言う様に、企業団体献金を廃止しなければお話にならない。国民は皆、この点に留意してほしい。ということである。

『弱者から巻き上げ、連合に登録の大企業に上納金として還付される！！』これが消費税制度の隠れた側面であり、ロスチャイルド系統のアイデアが元になっていると言う説もある。彼等の作戦だとすれば、大企業にぶら下がる企業しか無くなれば上下下達方式であらゆるファシズムが可能になるという設計の一部であることは明らかである。

実は、『この国税を使ったマネーロンダリングの手法は、食料品のみの減税法案により、更に拡大する』と沢山のご著書を出しておられる元東京税理士理事の湖東京至さんが試算されているとのことで、驚愕している。ぜひ、その辺の数字はきちんと勉強会を開催して入手して研究してほしい。各税理士会と繋がっている議員も沢山いるはずだ。

⭐️参考動画＜https://youtu.be/ctnTTGJ7rn4＞

記者会見で「なぜ立憲民主党は消費税を経営者の問題として取り上げないのか？」と問われても、答えなり、検討したいなどの前向きな反応は立憲民主党からは返ってこない。『消費税問題は消費者の問題』とする議論は、野党第一党の立場で唱えるには軽すぎる事ではないか？本当は中小企業潰しの企画だからだ。倒産する会社の数の勢いを見れば、購買力の低下、内需の低下の原因はとにかくここにある。そして大企業の還付金は税率が上がるほど莫大な金額になる。

なので、国民民主党が原発再稼働や新規増設を肯定するのと同じ性質のものだと考えられる。支持母体(連合会長が曰うという話ではなく)から冷ややかな反応が返ってくると怯えての忖度だろうか。それとも財務官僚を通じての説得なのだろうか？彼等は結託して一体何をやりたいのだろうか？この法案が財務省に許されていると追う事で維新の会や高市早苗までが政策に掲げ、さもメジャーな政策である様に振る舞うのが、大切な事に目を瞑る様に支持されているかの様で、地方は特に、多くの国民にとっては気持ち悪くて仕方がない。

言い出した経済産業省の立場では、はあくまでもGATT 対策の輸出補助金の為に導入するものであり、だからこそ3%を超えてはならなかった。超えるならば票田へのリベートの性質を帯びてくる。政治献金として上納金の一部を政治家へと環流させるのならば、全体の奉仕者でなければならない国会議員の立場を考えると、環流は不正に政策を歪める性質を帯びてくる。結果は誰の目にも明らかであるが、彼等のwinwin関係だけが肥え太る経済政策となる。

コレでは海外勢力である金融権力が日本の上層部に要求する「中小企業をこれまでの半分まで減らせ」という指令を正当化させる為の、有力な政治家(立憲民主党・国民民主党を含む)への動機づけとしての、支持母体大企業への上納金システム&企業団体献金システムではないか。これらは必ずセットであり、海外勢力による入れ知恵である事は間違いない。

地方の農家や零細企業で廃業経験を持つ人は、消費税の減税を約束されたので立憲民主党の選挙を手伝ったはずだ。時代遅れの議論でこの仕打ちはないだろう。今やSNSで学者やジャーナリストの出す数字が公開されており、新しく個人的に受け取ることの出来る専門家からの報道はルートを太くしている。上納金システムが3%から20%へ？天井知らずで膨れ上がる強者サポートの政治に国民は怒りを隠せない。まさにタコが自分の足を足先から食っていく様な政治である。もうすぐ手足を無くなって死んでしまう。それが日本だ。