神谷宗幣さん「参政党」のご紹介、そして諸々

この世代の方々の危機感を強く感じる。

今回は、神谷宗幣さんを中心に、新党・参政党についてご紹介して行こうと思います。

神谷さんの党の素地作り、とても質が良いのです。この人が素地を作っているから良いのです。後ほど、詳しく、神谷僧兵さんについてご紹介します。

まず、第一に。

参院選は比例で挑むので、ボードメンバーには割と大物を揃えていますが、神谷さんは、全国の仲間達が、平の党員の身分で国政の政策を作っていけるように整備しました。

だから、政治に参加できる政党、という名前なんですね。

大勢の死者が出て居るCOVID重症化予防ワクチンの副反応？（本当は主反応）に対し、接種の中止、接種の奨励の中止、を民意として示し、国政に託すなら、

写真の中央には、うつみん（内海聡医師）も大好きだという口の悪いよしりんこと、吉野医師が。そして京都大学の上久保教授の「集団免疫説」を自身の番組で紹介していた、元衆議院議員で松田政策研究所の、松田学さん。そして写真だけの武田邦彦さん。

というわけで、COVIDワクチンは要らないんじゃないですか？有害で一利なしではないですか？との立場に立たれてきた、Youtube上の有名人が並んでいますね。

ワクチン接種反対運動の活動の中心となっていた日野市の池田としえ議員は、自民党を除籍になりました。しかし、日野市議選では、無所属で人々の支援を受け、当選しましたが、多くの有識者達が応援に駆けつけ、ホッと胸を撫で下しています。私も過去のブログでご紹介した銀座デモでお会いしていますし、子宮頸がんワクチン被害を告発する勇敢な市議として、前から認識していた方です。

▼市議会議員選挙の様子：ジャーナリストを信用しない元新聞記者、高橋清隆の文学館

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2047340.html

約450名の医師と議員による「新型コロナワクチン接種中止の請願」において、記者会見では彼女が司会をと務めたのですが、国会議員はこの４５０人のなかに一人もいないと言っていました。目の前が真っ暗になりましたっけ。

▼2020年６月26日のクミチャンネル記事（この時点でわかっていることを箇条書きにしてあります。是非、目を通してください。）

https://lush-kumichannelnews.bitfan.id/contents/26152

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それまで、国会で異論を唱えてくれる国会議員が、なぜか皆無でした。

僅かに、山本太郎れいわ新選組代表が

「私は打たない。知人が死んだ。打つ・打たないは個人の自由を確保してほしい」

と、左派の多勢に逆らわない範囲で、表現してきたのみ、です。

最大野党の立憲民主党は、「新型コロナ対策本部長」が、民主党時代の厚生労働大臣、長妻昭衆議院議員で、大々的な推進の立場が中心となっています。

これは共産党と立憲民主党が共闘した都知事選の頃から一貫していますね。

泉健太代表は、11月の代表選討論の中で市民から質問を受け、こう仰いました。

「ワクチンを打つ・打たないは国民の中で意見は大きく分かれていくだろう」

私はここにも僅かな希望をかけています。

しかし就任後、党の大方針を修正することはできず、立憲民主党ではワクチンを広く行き渡らせることを是とし、与党の有しているFirst Infomationを共有する立場をとりました。

最近は予算委員会や、国土交通省の審議用データに数々のミスや故意的な改竄が見つかるなどの問題もポピュラーになってきましたが、長妻氏の検討本部では、政府関係組織の示す死因のデータも本気にするスタイルにて、国会対策を練り上げているのが現状です。

長妻議員はベテラン中のベテラン。鋭く厳しい国会弁論の実績を多く持つ「キリリとした国会議員」の一人でした。ワクチンに疑問を持つ議員はいらっしゃるのでしょうが、何とも実績と存在感が大き過ぎて、忖度というか、これでは口を出せないのでしょうね。

一生懸命働いてきた議員さんですが、利権（贈収賄、票田、資金源）という問題よりも、国会議員には創価学会が警察や公安を使っての盗聴やらストーキングがあり、こういったことには非常にエグい脅迫がつきまとうであろうことも、推測するところでありますが。

審議の様子はこちらから（予算委員会での質疑は1/24から始まっています。）

▪️長妻昭チャンネル▶︎https://www.youtube.com/user/nagatsumaTV/videos

＊＊＊＊悲しいかな、最近は少し弱腰にも見える＊＊＊＊

というのは、長妻さんは本部長ですから何も弱腰になる理由はない。つまりは、糾弾側ではなくなってきているということではないでしょうか？医薬品業界との癒着・長妻氏自らの票田利権があるのかどうかは定かではありませんが、ご本人が心からそれを正義と思っているのかどうか、どうも最近は少し、揺らぎがあるのではないでしょうか。

ワクチン3回目の接種の前倒しを早めるように首相を説得する一番手は長妻氏だったんです。ついで江田氏、大串氏、そして若手が、後に続けと同じ議論を続けていきます。残念すぎる内容は、マスク装着の徹底やら、人流抑制やらに関する内容は、国民が嫌うマスコミ報道と、殆ど違わない内容になっています。しかも子供達への接種をも、認可を早めるよう、強い念押しを行なっていました。

メカニズムを理解している私にとっては地獄絵図でしかありません。死者が増え続けているのに関係性を認知せず、医薬品メーカーからの購入と在庫処分を推しすすめる？？？

国会議員という恵まれた立場から言って、海外からの情報が全くないとは言わせません。同盟国の米国の国会議員は、莫大な調査予算を持ち、様々な聞き取りを行っています。その情報を取りに行き、少しは海の向こうと議論しても良さそうなものです。

議員会館では何度もワクチンの危険に関する勉強会は開かれています。資料を入手しに秘書さんを行かせるくらいのことはできますよね。先ほどリンクしましたように、厚労省に日本の医師と議員が450名の連名で接種をやめてもらうよう、根拠を揃えて署名を提出しています。そんな話題も、耳に入っていてもシカトしてきたのでしょう。

ドイツでは、老人介護施設に突撃注射隊がやってきて、拒否できないお年寄りが次々と死んでいきました。（これは市民側でドキュメンタリー映画が作成され、世界に供給されている情報です。）自分の父や母が入所していたら、どんな気持ちになるでしょうか。

しかしある日、同党の青山大人（やまと）議員が、ワクチンの件で子供に打たせることに異論を唱えてくれました。茨城県第６区の議員さんです。お若い世代の方ですね。

周囲に流されやすい子供を危惧し、スウェーデンの例などを引いています。その後分科会でも、子供へのワクチン集団接種の要請防止などを訴えています

実は前の日、同党の小川政調会長の国会解説のYoutubeで、コメント欄に疑義が呈されたのです。毎週、市民からの聞き取りをして居る小川政調会長は、流石にこのことに関する声が多いので「陽性死の中でも直接の死因データを取りたい」など、新しい政策を練るための調査を検討しています。

昨日の、オンライン対話集会を見ていると、時間やエネルギーを割くのがとてもしんどくなってきている様子です。それでも続けると仰っているものの、ワクチンの方の再調査はとても付加価値の高いものですが、調査妨害を考えると相当な負荷になることでしょう。

立憲民主党はまだ、この件について頼りになる状況ではありません。共産党は以前から、小池再選の都知事選の前から、マスクとワクチン推進です。共産党がそう言うのは私は特段不思議ではありませんでした。イルミナティ（実態はロスチャイルドとプーチン）の言うことだとわかっていた自分にとっては「そうでしょうね」というくらいでした。

このような情勢において、COVIDワクチン接種の中止、接種の奨励の中止、多額の税金を海外の医薬品業界に貢ぐのをやめてもらいたい、という民意を反映するには、今迄、生活に最も近い市町村の自治体議員か、国政であれば党議拘束のない無所属の立候補者に託すしかありませんでしたよね。。。。

結果、国政選挙においてはもれなく、死に票となってきたと思って良いと思います。

そんな折、新型コロナが武漢からやってきた当初から疑念を持つ姿勢を保ち、人々を正気で居させるための発信を行って来られた「松田学氏（石原維新の元衆議院議員）」「武田邦彦氏（虎ノ門ニュース、工学博士）」「吉野敏明氏（高級歯科医）」らを取り込んで、参院選のための国政政党をスタートさせた若手の政治家がいました。

そしてそれが、政府と共に正当化するワクチン接種によって大事な家族をや愛する人の人生を失っても泣き寝入りしなければならなかった市民を、利権に振り回される既存政党になり代わって受け止めようとする「参政党」なのです。

被害を訴えても逆に黙らされたり、迫害を受けたりする。このように戦時下以上に当惑し、悲しむ国民の心を掬い上げようと、相談先を作ったりして奔走してくれる有識者を集めたのが「参政党」なのです。

有名な方だけでなく、各地の分科会では、博士号を持つ優秀な市民たちが政策を練っています。テレビに出ている人だけが有識者ではないですよね。優秀な人は自分で家でグラフを起こして、マスコミが流布していることが虚偽であると知っています。

それに、市議会議員が国会議員より偉くないだなんてことはない。痛い真実を逸らさず受け止める精神こそが、国民に必要とされるのです。

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神谷宗幣氏は、石川県生まれ44歳。二児の父。

自民党員として、大阪府吹田市で市議会議員を２期6年間、副議長まで務めました。

留学の経験、世界史と英語の教師の経験から、未来を担う政治に関して、若い人達が物事に熱意を持てず、歴史を履き違えて今後も更に奴隷に甘んじようとする姿に問題意識を持ち、自治体議員（自民党）に転身したのだそうです。

様々なゲストを迎えての対談番組を催しているYoutubeの啓発番組CGSは好評で、歪んだ学校教育に嘆く親御さんに支持されています。

全国を股にかけた地方自治体議員の連盟体である「龍馬の会」の主催者としても知られ、実は自衛隊にも籍があり、このため、国防に関する情報もある程度、有しています。

若者世代には、日本の歴史を正しく伝え、無駄な規則や枷を外して、のびのびと日本人としての人生を謳歌し、お互いがお互いの役に立てる社会へ、という夢を描いて、目的の為の会社を起業。自身の会社は「イシキカイカク株式会社」CGSを軸にスピリットに共鳴する有識者を集め、講演会等を催し、賛同する人々を増やし、しっかり、コツコツと独自の活動をやってこられた方です。

これが今、全国で150名規模になって居るとか！！

各地の地方選で、参政党との相乗効果を上げて、自民党・共産党・公明党などで凝り固まった、地方の勢力図を、若干は変えていくのではないか？と期待しているのです。

目新しいものがないと嘆くところに維新の会が闇雲に切り込んでいく状況が見られますが、哲学無き集団は育成しても危険です。自民党議員だって、自分保守層と言って国の行く末を中国に売り渡している議員も増えてきています。

考え方、支持層を考えた時、偽保守自民党と、売国維新のストッパーとしては、

▼全国の地方議員が同志＜龍馬プロジェクト＞

https://www.ryouma-project.com

全国に同志の仲間がいるって素晴らしいですね！！！

私たちの命を、本当に心配してくれるのは、身近な自治体議員でありますし、自身の支持母体や支持企業だけでなく、その地域の自治体議員からしっかり実地の情報を吸い上げて話し合ったり、連携していくべきなのが本当の国会議員でありまして。

国会議員が私たちの国や命を売り渡す、蝕む、危険があるのであれば、託せない！！

イノセントな自治体議員の眼力が、一定レベルの見識に磨かれた代表を通じ、直接国政に切り込んでいけるようなシステムを作りたかった。それがおそらくこの人たちが心を合わせて作った「参政党」さんなのです。

政治手腕や、政策議論力はもちろん、数々の既存政党に劣りますけれども、維新よりは相当良いですよ。ワクチンを止めるために立ち上がった心意気に免じて、そう言ったことには目を瞑ります。

▪️理念、規約、政策　https://www.sanseito.jp/philosophy/

▪️党員募集：https://www.sanseito.jp/participation/#participation01

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耳の痛い、既存の国政政党の皆さん、しっかりと自治体議員から実地の情報を取ることに、今後、力を尽くしてくださいませ。だって、企業が腐っているのであれば、それは民意の総意とは言い難い。腐った企業の言うことよりは、被害を受ける一般市民の声の方が真でしょう。

大企業が腐っている場合、その権益を反映させた国政・政党など、一緒に腐っていくだけです。我々国民は、どんなに名だたる大企業であろうと、我が身を蝕むものは捨てて行きますよ。当たり前でしょ？その会社と一緒に政治をやっていく、ということは相互責任ですよね。

では、日本の国民の総意であるのか、腐った企業や海外勢力の意図であるかどうかは、どこで見分ければいいのか？私が今、考えるに、社員が多く、労働組合と社員持株会が同時に機能している会社なら、きっと良いですよ。。。。

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労働組合が非正規雇用の増大により弱体化し、我が身を律せなくなったと同時に、社長ではなく、株主の意見が会社の方針を左右するような世の中になってしまいました。これは昭和の時代との大きな違いです。

自社の製品やサービスの社会性を考え、会社側と対峙して常に在り方を軌道修正してきた【社員株主】でもあった【労働組合員】の功績を、皆さんはどのくらい、ご存知なのでしょうか。（※筆者が大企業に就職した平成元年頃はまだ、社員持株会というものがありました。株は１口でも良いのです別に。社員は組合員であると同時に、小さな規模の株主なので、社長を叱る権利があったのです。）

竹中平蔵という装置が働いたことにより、日本の企業にこのような倫理をもたらしてきた労組という仕組みの解体劇が悔やまれます。雇用の流動化も望まれることかもしれませんが、その辺はフリーターさんの時給を上げて、しっかりとした質を確保せねばならないことであって、大企業の内部留保を増やすためというのはおかしい。その大企業をマスコミを使って揺する方の、卑怯なすげ替えの理屈です。

元々日本の場合、労使を調整する労働組合の仕組みは、吉田茂と共に戦後の復興に働いたボランティアMRA（道徳再武装）というキリスト教組織によって、労使の争いを諌めるために整備されたものでありました。MRAは日本では、アメリカから三井財閥夫妻が牧師を招いて発足しました。サンフランシスコ講和条約にも絡む、完全なアメリカ人のキリスト教徒からの施しなのです。

共産主義というのは愛国者や慈善事業に取り入るものであるのは現実ですが「労組といえば共産主義」という設定そのものが誤りであり、言いがかりであります。労働組合はそもそも、民主制の世の中を保つのに、とても重要な、中核的な役割を果たす機関なのです。ソ連に直結するというのはおかしな考え方・・・・。

労働組合がなければ、民主国家も無くなると思ったほうが良いのです。だって議論とか、仲裁とか、交渉とか、譲歩っていうのは自由民主主義のアイテムですからね。

日本でこれがダメになって行ったのは、竹中平蔵という原因の他に、安倍晋三さんがプーチンと27回も会ったりして徐々に洗脳され、真逆情報の心地よい錯覚から抜け出せなくなったためでしょう。

※ 道徳再武装という名のMRAも教祖が亡くなると、その信用ルートがそのまま利権化し、更にイルミナティルートとして乗っ取られ、日本では創価学会にも関係が及び、厳しかった戒律は真逆の儀式に置き換えられ、何かと悪魔化していきます。何事も腐敗はダメ・・

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これは、ゴールドマンサックス等の株主（これも下部組織ではあるが）の指示通りの要求が、経団連を通して、日本への希望政策として回転ドアのCSISにわざわざ持ち込まれていることを考えていただければ、与党も野党も同じ構造になります。

自民党やトヨタの出費でCSISへ貢ぎながら、ゴールドマンサックスという株主から入れ知恵された政策を捩じ込む。「米国から日本へトップダウンしてくれ、そうすればみんな黙るから」しかも動機付けの為に、多少の利益が自民党と大企業に副産物として齎されるという・・・

この構造で見ますと「連合では、働き先の企業の経営安定のために、輸入戻し税の増大が容認されている。消費税増税で消費者を苦しませても。」という構図があるじゃないですか。この大企業にとっては「輸入戻し税」が、これを指示した海外株主からの「リベート」なんだけれども・・・わかりますかね？

大企業は人数だけは多いから、組合員の組織票で立憲民主党や国民民主党を勝たせることができますが、「消費税増税」が、そもそもの極悪株主（含ゴールドマンサックス→ロスチャイルド）達のミッションなわけですよ。彼らは経済成長甚だしい日本を潰したかったのですから。いつの日もね。

ここで従来何も考えないことが習慣になっている組合員は、賢くならなくてはいけない。日本を潰すこと、日本経済を潰すことに賛成なのか、反対なのか、そこまで考えて自分の立ち位置を見直していただかなくてはなりません。