【泉代表会見の中からクローズアップ】3/10
泉代表会見で、冒頭発言の部分から引き抜きます。これを読むと、問題が綺麗に分けて考えられているので、正しく事象を理解することができるでしょう。小西vs高市、という構図は、まるでミスリードであることもわかります。
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さて国会では、予算委員会、防衛費、賃上げ、実質賃金が下がっている話をさせていただいていますが、急遽持ち上がってきた、小西議員に突如もたらされた総務省の文書、ですね。
当時の磯崎補佐官がですね、かなり役人に対して首を飛ばすぞというようなプレッシャーをかけ、恫喝をしてですね、そして最終的にどう質問するか、総務委員会に振り分けられて、総務委員会で質疑をした結果、これまでの放送法の解釈が変更されたとのことですから、最終的には「補充的説明」という言い方で、解釈に付け加わりがあった、ということです。
政府の方は解釈の変更はしていないと強弁はするものの、その補充的な説明がついたことは間違いがないし、現にそれを報道機関が受け止めたこともまた間違いことで、マスコミが政府の解釈を無視をしたということではありません。
ですから、政府が「解釈を変更していない」とひたすら言ってもですね、これまでと一字一句違うのかといえば、「補充的説明が加っている」ということは間違いないことですから、政府は「見解を変えた」と取られているわけであります。
そう言ったことを改めて、立憲民主党としては「撤回するべきだ」と言って行きたいと思う。
考えてみれば安倍政権の時にこのようにして、ある意味「強がる者」が評価されるような政権運営の中において、どんどん様々なものに介入しようと試みてきた、(今回のことは)その中の「一つ」ではないかと思います。
その後も、管政権では学術会議に対する介入も行われているわけでありまして・・・。こういった政府与党の体質そのものを改めて、今回、岸田政権の元で、この「放送法についての補充的な説明」は撤回すべきだ、と考えます。
・・・・・・
もう一つこの、高市大臣の「捏造」といったことについては、周りからは違和感を持って受け止められているんだろうなあと思います。
普通に考えれば、役人たちが「嘘をついて文章を書く理由というのは、ほぼ無い」というところの中で、一方で一字一句がレコーダーを書き起こしているものでなければですね、「全く正しい」という風にはならなくなる、のは当然のことですから。
そういうことを争う話ではなくて、、、、役所の作っているものが、じゃあ本当に「嘘」なのか?ということ。部分では「電話もしていないのに電話をしたという記録になっている」のか??
そこはぜひ、政府側の方ではっきりさせてもらわなくては困る話です。我々、情報をもたらされた側はですね、困っています。なぜなら、まさに今回の文書は「政府の中からもたらされた文書」だからですね。
ですから、今後、政府の中で事実関係を争っていただきたいと思います。もしも、行政文書が全く信頼できないもだ、という風にになってしまうとすれば、我々も国民も、何も信頼できなくなってしまいますから。ここは政府としてはっきりしてもらいたい、ということです。
【宮崎信行記者の質問内容を見て見ましょう】3/10
気のせいか、ちょっと後光が差している宮崎様々。この人も総理番などしていた頃に相当ヤバイ目にあったことがあるに違いない。この方は岡田幹事長が外務大臣・党代表だった頃に非常に重用されたフリー記者で(元日経新聞の政治部記者)、記者会見を欠席すると「おいどうしたんだ?」と、報道部から電話がきたのだそうです。
岡田幹事長の言わんとしている事について、(例えばネクストキャビネットの実質的・有効的な稼働について)泉代表を導き、誓いを取ろうとしている質疑です。(おそらく・・・・(๑˃̵ᴗ˂̵)😺
私たちにとっても重大事、この国会をボンヤリやり過ごしたら承知しないよ!!という締めをされています。楽観的で協調的な泉代表のお尻を叩く、ロケット点火する、そういう質問でした。
どうぞ、そんなつもりでお読みください。
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フリー宮崎
①大分補選にて、SNS等で、吉田忠智議員、全国政党の党首経験者でありますが、大分の公務員に強いと有名なので、やや複雑さがあるのはおいておいて、吉田議員の期待がありますが、これはSNS上だけの話でしょうか。
泉>
私はSNSを見ていないのですが、当然、県内の国会議員に声がかかるというのは当然の流れかと思いますが、それも含めて、県連が、色々考えているんじゃないかと思います。県連は常に、いろいろな選択肢を持っています。
※立憲本体も、新執行部も、地方分権を意識して実施しています。
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②行政文書=公文書という言葉に関しまして、これはもともと情報公開法がありまして、公文書管理法という形に最近はなっていますが、「行政文書が正しいという前提ではない」というのは私はもう当然、皆が知っている常識だと思っていましたので結構、正直、ショックを受けております。
役人が例えば、「与党一回生からこんな電話がかかってきた」というメモを作って、課内とかで情報共有したり、官房の審議会にあげたりする文書など、こういうものが行政文書になります。・・・例えば、補助金交付決定書の公印がつかれたものを情報開示しても、政策決定のプロセスといったものは何も見えない、わからないわけです。
行政文書・公文書・情報公開法・公文書管理法に対する理解が、、、総務省の大臣経験者でもこんなに知らないのか、と私は驚きました。理財局長でも、わかっていないなんて思いませんでした。研修でもした方がいいんじゃないかと思いますがいかがでしょうか。
※大変、勉強になりますね!
泉>
先ほど言ったように、一字一句正確なものを作るのは録音を書き写すしかないわけで、それ以外は行政文書ではないとか、捏造だとか言われたら文章なんてかけないですよね。高市さんは何を持って捏造と呼んでいるのか?、明確に説明していただかなくてはならないし、そうでなければ、何もかも捏造になってしまいますよ、という話になります。
改めて普通に行政文書は存在しているし、それはまとめたものであったり、記憶を書き起こしたりするものであったりするのは当然なことでありますから。。。まああの、確かに研修ですね、、どういう形でやりますかっていうのはありますけれども、そういうことをしなくちゃいけないのかもしれませんね。(笑)
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③重要後半起案という国会対策用語がありますが、今国会は、実はもちろん秘書官が一人辞任に追い込まれただけで、与党側から見たら実は無風ですが、実は2月において重要後半起案という議案が4本中、1本も審議入りしていないのは珍しいことでありまして。野党にとってはこれからが見せ場、かもしれません。
いわゆる岸田さんが総裁選で健康危機管理庁法案が、ようやく今週衆議院本会議で審議入りします。これから意外と長い国会になるかもしれませんけれども、例えば60年ルールの話もありますが、徹底審議は当然として、最終的に現場の委員たちが野党で修正案出さないかとか、場合によっては与野党で修正の機運が盛り上がることもあります。全体の大枠として、まだまだこれからになりますから。。。
泉さんは衆参与野党のトップの議員ですので、なるべく現場の委員たちに任せつつやりたいのか、それともNCあるのでNCを使ってやりたいのか、大枠を仰っていただけますか?
泉>
徹底審議、そして我々としてはなるべく対案を出す、というのは基本にしていきたいなと思っています。対案を出した中で、少数野党ではあるものの、実現をするということであれば、それは実際にこの法律の対象になる方々にとってプラスになる可能性もありますので、その時には与野党協議になる可能性はあるかと思います。
及び「次の内閣」で、出来るだけ対案を出す、という事に力を入れていきたいと思いますね。
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④ ま、あとは説明と広報、ということに最終的にはなるかと思うのですが、自信はいかがでしょう?
泉>
なんの説明と広報ですか?
宮崎>
いずれにせよ、最終的に成立した後にですねえ、例えば60年ルール廃案にできずに、多少なりとも修正しようと言った形で、結果が決まった後、です。党としての説明の仕方や広報の仕方について説明が必要になりますが、自信はお持ちですか?
泉>
うーん、自信てねえ、過信になってはいけないし、しかし常に持っているものではありますので、最善を尽くす、ということになりますが。
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うわあ。ズッシリ来ました。泉さんを助けていこうと思うので、一緒にズッシリ!です!
というわけで
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