【オーガニック給食フォーラム】10/26 について

少し前になりますが、10月26日に、山田正彦先生が渾身の力を振り絞って仕掛けた、あの笑顔溢れる給食の会が戻って来ました。２年前の八芳園の際は、丸一日中、取材しました。今回は、筆者が会場にいられたのはほんの30分ほどでした。せめて資料を取りに行こうと思ったのです。ロビーが関係者の笑顔で溢れ「おめでとう」という思いで一杯になりました。

小山久美子（Moniquekumi) 2022.11.17

今年3年目になる「オーガニック給食全国フォーラム」が10月26日に中野ゼロホール(1200人収容)で行われました。ほぼ満席、更に全国の62のサテライト会場が全国に準備され、そこにも人々が集まり、4000人規模の大会にはなったようです。　

種子法の条例復活を唱えて全国を行脚して来た山田正彦・前農水相は勿論、食の安全議連などの賛同国会議員・自治体議員を交え、消費者連盟、日本の種を守る会や大地を守る会、パルシステム、生協関係者など、これまで食の安全や食育を訴えてきた有識者や市民達も、一堂に会しました。

米国でどのようなマーケティングがあり、販路ターゲットとされる日本で何が起こっているのか、を正確に私たちに伝えてくれる、国際ジャーナリストの堤未果（川田龍平夫人）も来場してています。更に、今回は画期的なことに、農水大臣政務官藤木眞也氏、自民党　農政議連事務局長山田俊男等も迎えています。

しかしこの日、本当に驚いたのは、1年目は1桁台であった参加自治体が大きく増え、オープンセレモニーに30人を越える市町村長(又は副市長などの代理人)が登壇したことです。

実行委員長挨拶　太田洋いすみ市長の挨拶、後ろに並ぶのは、各地の市長・副市長・代理などの方々

今回のように、自治体のトップが集い、励まし合うことには大きな意味があるのでした。自治体の首長には強い権限があります。なぜならば、給食の実施要綱の裁量を持つのは自治体なのです。先駆者として有名な千葉県のいすみ市の市長がそうであったように、実は全国の市町村の首長さんの一声で、あなたの街のオーガニック給食の実施は不可能ではありません！！

地元の農業経済を潤し、教育と健康の両面から支持者の喜びの声をその身に受けて、地方自治体が再び政治活力を取り戻す事ができるのが、有機食材を使用した学校給食なのです。

それは決して遠いゴールではありません。

日本の子供達が心身・頭脳共に健やかに育つように、日本中で、有機のお米やお野菜を子供達に食べさせることに賛同し、また、その為の生産者を増やしていこうではありませんか。。。

＝　今回の概要をまず、記載させていただきます。＝

「全国オーガニック給食フォーラム〜有機で元気！〜」

日時：2022年10月26日(水)14時〜18時20分　　　　

場所：中野区　なかのゼロ大ホール　　　

主催：全国オーガニック給食フォーラム〜有機で元気！〜実行委員会　　　　

★後援：中野区　　★事務局：オーガニック給食マップ　

会場定員1200名 /オンライン(zoom)定員3000名が、ほぼフル満席になった。

＊会場参加、オンライン参加同額　＊高校生以下無料であった。

【プログラムは以下のようでした。】

◉実行委員長挨拶　太田洋いすみ市長

◉来賓（30余りの実施自治体組長或いは代理）紹介及び挨拶

◉第１部　リレー講演「オーガニック給食は世界の流れに」

　①カンネヨン（韓国・地域ファシリテーター）

　②前田レジーヌ（フランス・在仏翻訳家）

　③日本の農水省担当課長

◉第２部　前半「日本でも広がるオーガニック給食」

　実現した自治体、実現させようとしている自治体からの報告　（ビデオレターのリレー）

◉第２部　後半「座談会「オーガニック給食奮闘記」

　JA×自治体×栄養教諭の座談会。　司会は、ノンフィクション作家の島村菜津。

　出演者：秋山豊（常陸農業協同組合代表理事組合長）

　　　　鮫田晋（いすみ市農林課職員）、

　　　　杉木悦子（元栄養教諭、学校給食地産地消食育コーディネーター）

◉第３部　リレートーク「オーガニック給食で何が変わる？」

　鈴木宣弘（東京大学教授）　　内田聖子（PARC代表理事）　Yae（歌手、環境活動家）

◉オーガニック給食宣言

◉閉会の挨拶　山田正彦（民主党政権時、元農水大臣）

🌼 皆さんは、アーカイブなどにアクセス出来ましたでしょうか？

▼ダイジェストスライドショー（3分）https://www.facebook.com/20221026organicschoollunchforum/videos/5835319313202536→

▼長時間のアーカイブはこちらからチケットを購入できるそうです。

https://organicschoollunchforum-1026.peatix.com/?fbclid=IwAR1ycl69GYja01PRr9Gi2HEhvijMqqSLgaXx7PZup2AEcZb2CFbrgDRZyWk

主催者側の設定した期限があると思いますので、ご了承くださいね。（翌日にはリンクが送られて来て、資料ダウンロードも別途、アドレスが添えられています）

オーガニックの定義について、経済産業省はアメリカからのゲノム編集の輸入種苗を絡める目論みもあり、手放しで喜べる運びではありませんが、それでも考え方として、2021年3月から、日本の農水省は農業耕作地の25％を有機栽培にしたいという目標を立てています。

★当時の朝日新聞→ https://digital.asahi.com/articles/ASP3531J1P34ULFA02W.html

山田正彦先生を中心とした第１回目の給食集会は、協力者である八芳園に於いて開催され、これが2020年の９月でしたから、この提案を農水省が受け取ってくれたということになります。

農薬を使わないことが政治的ににタブーでなくなったことで、多くの地方自治の政治家達が、一気に動き出した感があります。本当に、何事も諦めるものじゃない。心を込めて、出来るだけのことをしてみるものですね。

★当時の長周新聞の詳細記事→https://www.chosyu-journal.jp/shakai/18582

（大変詳しく、重要な点を反らさずに報じられています。ご一読ください）

オーガニック給食の先駆者として有名な、いすみ市の担当者、元サーファーの鮫田さん。そしてJA茨城の秋山組合長

有機野菜というと贅沢な響きもありますが、給食を無償化する流れと共に考えて、自治体がこれを地元から「買い上げ保障する」という前提で考えることが大切です。自治体が、有機作物を＜適正な買い上げ価格で買い取る約束＞をすること、これで有機農業者が安心して、手間のかかる仕事に愛情を持って取り組み、お墨付きをもらって慣行農業者からの圧力に晒されずに仲間を増やして行くことができるようになります。

そして失敗しない栽培技術を指導させることが、必要です！！

このニュースではそこまでお示しいたします。

子供の「自閉症」の原因に農薬のグリサポートの弊害を突き止めた、ゼン・ハニーカットさん

有機食材での給食という企画は、非常に急がれる今日的な話題なのです。なぜなら、現在の日本には喫緊の課題があります。いえ、日本だけでは無いのですけれども・・・。

それは昨今、アトピーやアレルギーに苦しむお子さんや、自閉症や発達障害と呼ばれるお子さんも増え、親御さんに大きな育児の苦労や悲しみを与えていることです。健康な赤ちゃんを生むために、お母さんが妊娠前からデトックスを努力しなくてはいけない、と言うのはよく言われるものの、育つ過程で子供が不調に陥って行くのに我慢もならず、原因追求するのも、同調圧力から難しかったりします。
その悩みに対し、医食同源としての有機米や有機野菜などが、症状の緩和や解決への大きな助けとなるとのことで徐々に認知されて来たことが、このオーガニック給食フォーラムの取り組みを広げる大きな原動力となって来ました。

食の安全チーム。彼らは全員、髪の毛を検査し、やはりグリサポートが検出された。中央には、ワールドフォーラムの司会者だった佐倉直海さんの姿も。

その昔、クミチャンネルにもご出演いただき、こういったことをお話し下さっていた山田正彦さん。これらの話を、TPPにおいてあらゆる面で不利に置かれる日本の立場を説明するのに、身近で喫緊の題材として扱ってこられたのですが、思うように話が広がらず、苦しい日本の言論界の膠着状態を嘆いておられました。

しかしある時、強く勇気付けてくれるママさん達の話が米国から飛び込んできて、山田正彦さんは思わず現地に飛んでいきました。そして日本へ彼女を招き、講演会を行ったのです。

自身の子供の「自閉症」症状に疑問を持ち、農薬のグリサポートの弊害を突き止めて、子供に食べさせる食物を有機野菜に絞ると良化することがわかり、これを全米の母親に呼びかけ、有機野菜の定額購入運動を展開し、成功させた、ゼン・ハニーカットさん達のことです

MAMA ACROSS THE AMERICA プロジェクト。月100ドルの有機野菜購買を各地で推奨する。

彼女は夫や友人に協力を仰ぎ、買い手が現れれば、需要があれば、市場は変化し、有機野菜を栽培する人が増える！という好循環を作り出して行きました。子供の自閉症や皮膚病を治すには、無農薬の野菜というだけではダメで、NON GMO（遺伝子組み換え野菜の拒絶）も必要でした。彼女達は、NON GMOを示すステッカーシールを作り、米国中の国民に、これを周知していったのです。

今や、GMO野菜は本国アメリカを追い出され、新たな市場として、日本への輸出販路が拡大しつつあったのでした。（この辺りは、堤未果氏も、折に触れて説明している）

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子供達へのオーガニック給食実施の成果としては、次のようなことが言われています。

１）不登校が無くなった、

２）集中力が増し、学力が上がった。

３）アレルギーや・アトピーや自閉症、発達障害の良化

４）子供達の基礎体温が上がり、免疫力が増した。

５）子供の性格も良くなった。

意識の目覚めの早いフランスや、お隣の韓国では、有機野菜を使用した無償給食が既に実施されています。将来ある子供達には、大人にも増して良い食材を食べさせるべきという考えで、法律が編まれているのです。韓国の場合、最初は食中毒がきっかけで民営化した給食の再公営化されることになったのですが、憲法の条項を利用して、各地で安全で高品質な食材を子供に与えるための条例が編まれて行き、最終的に有機給食の法律となりました。

日本でも、日本国憲法に保証された「健康的で文化的な最低限の生活を送る」面に即して考えると、《子供達の身体を蝕むような食品を食べさせて、間違っても損害・被害を与えるようではいけない》わけです。多くの国民の声によって実現が急がれる中、日本でもまず、できることとして、有機栽培や有機給食への決断を後押しができるような既存の制度について、役人の登壇により説明されました。

農水省では、「有機農業を後押しする補助費等の使用を奨励する法律」はできており、文部科学省からは、「オーガニック給食を支援できる予算を要求している」とはっきりとした発言もありました。文部科学省の範囲では「食育」という考え方と文化が確立されて久しく、「地域での食育コーディネート代を補佐するシステム」を持っているそうです。また、環境省では「グリーン購入法」を用いて、国の運営する場の食堂では出来るだけ有機野菜を使う方針にする事で、ブームを喚起すると発言がありました。

サーフィンの出来る生活を求めていすみ市に越してきて、市の職員になった鮫田さん。精力的に農家と協働した。

地方行政がこのように次々と積極的に関与するのには理由があります。

まずは、大手を振って地元農政への投資ができる点です。子供を安全な食材で育て上げることを大義名分に、給食の材料購入費用を自治体が負担し、費用や労力のかかる有機農業実施者への買取保障を条例化する事ができます。

価値のある地元農産物によって「町興し」的な経済の活性も図れます。

高額の農作物の買取を自治体が保障してくれるようになると、農薬の使用を手控える農家が増えていき、その事で環境も次々と良くなり、動植物の再生があり、人々が暮らしてよかったと思えるような町になるそうです。更に子供への食の安全が保障され、給食が無償化された自治体には、若い夫婦が次々と引っ越して来て、人口も増えていくとのことです。

「子どもはミライだ！」映画のサイトよりお借り

安全な給食の食材が身近な農家から届けられていることを知り、時には農作業に参加させてもらう事で、子供達と農家の関係ができると、更に心のエネルギーの循環は促進され、子供達も親御さんも、健康と感謝に満ちた温かい生活を送れるようになり、笑顔の溢れる暮らしやすーい町に発展するそうです。

一方、その条例を推進した市長や幹部、もしくは市議会・町会議員達は、有権者である地元農家から支持され、子供達の親からも礼を言われ、市政でも成果を上げ、仕事上の充実感をも味わう事ができるでしょう！まさに『良循環型社会』の再現が可能になるとのことで、昨今は自治体間での情報交換が実に活発になっているというのも、まさに頷けます。

当日の会場の様子。なかのゼロ大ホール

有機野菜の定義としては、農薬を使わない、だけではありません。

遺伝子組み換えも使わないことが鉄則です。

ゲノム編集もいけません。

体を治癒し、守ることのできるのは、神の創造物だけです。

この大会で、食の安全超党派議連の代表である、国会議員の川田龍平議員は

「安全な食を求める時、今後は必ず、種の問題を考えていかなくてはなりません」

と宣言しました。

いつも滅法警戒心の強かった川田氏。両議院議員総会長になれたのは大きい。泉さんに感謝！！

第二部からは、現場の専門家、そして東大教授などの専門家などからの発言がありました。

◉JA（農協）から、茨城の有機栽培に格闘された茨城の秋山組合長の言葉

「JAもオーガニックでなければ生き残れない！」

「全部でなくても販売部門の一部は有機化する。」

「JAも郷土を守る気持ちがなければダメだ。」

◉いすみ市職員、実施担当者の鮫田晋さん

「大切なことは、地域に対立軸を作らないこと」

「優れた事例に学ぶこと」

「市民の立場で優れた人と手を結ぶこと」

◉東京大学、鈴木宣弘教授

「子ども達を守るとは、洗脳されやすい国民から脱却することを指す」

◉PARC、内田聖子

「学校給食を、再び公営に取り戻すことは、地域経済と地方自治を取り戻し、

教育の権利保障、貧困と格差を乗り越える術となり、

失われかけた公共の概念を再生する事にも繋がります。」

中央は、山田正彦先生のご子息で衆議院議員の山田勝彦氏。右は太ひでし衆議院議員。

さて、昨今ウクライナ危機により、化学肥料の原料の輸入が難しくなっていると聞きます。よく考えてみたら、有機農業は、日本人が日本人であることを生かして、その材料が身近にあることを再認識できる、運命的な機会ともなっています。今すぐに、化学肥料の原料が入ってこなくなったとしても、この集会の資料で紹介された、いくつかの機関を当たれば、1年目から発酵土壌における、免疫力の強い穀物や野菜を栽培することが可能です。

日本政府は、肥料の原料である「リン」を下水の汚泥から取ると発表していますが、時には汚染物質により実害もあるため、米や野菜に「有機」のブランドを付与するのにあまり聞こえの良くないお話です。

私達日本人の知恵、江戸時代までに大成された技術を使い、このハードルを乗る越える事ができるようです。。。というのは、既存の農と食の循環の中で、大豆カス・籾殻・米糠、から肥料に必要な「窒素」「カリウム」・「リン」が採取できる事がわかっています。政府が手を添えれば、十分に活用可能な肥料産業となるでしょう。

国内の研究所には更に、微生物や虫や雑草やの特徴的な生育性質を生かした失敗の少ない有機農作の研究成果もあります。代掻きの際に、糠やモミで土壌を発酵させるのも、丈夫な農作の条件になっています。菌と共生し、微生物をうまく扱って良結果を引き出すのは、我々の太古の昔からの、得意分野なのです。