国会中心主義に作られた日本国憲法に緊急政令は論外

小西議員にとってはこう言った常識を飛び越えた議論が我慢ならなかったのだろうと推察しています。解釈論を闘わせる前に共通認識が必要です。

党憲法調査会のもと「情報化社会と人権保障」、「国会のあり方」、「地方自治に関する3つの分科会」が1年以上にわたった議論の成果を中間報告に取りまとめ、その内容を説明して参加者の皆さんと意見交換した会です。

ここで述べられている内容は、細部がしっかりしているもので、5月3日に有明の憲法集会で西村ちなみさんが述べた内容でもあります。改めて、軽々しい改憲ありきの審議や、緊急事態条項を盛り込もうとする動きはおかしいし、他の違憲な行政・違憲な司法の問題を置き去りに、それを先行させるのはおかしいと思います。

こう書いてみると、「それってどう考えてもさあ」と言いたくなりませんか？やはり、一部の者たちの更なる権力強化の為の暴走、としか捉えられないことが益々はっきりしてきます。

実は、元毎日新聞の政治部記者で、30歳にして外務省付きに栄転になりながら、スパッと会社を辞めてフリーランスに転向した宮原健太氏が、ラフな若者向けニュース解説の番組で、

と、吐露したのです。”あ、そう言えば” 今のニュース報道っていうのは、維新の会と国民民主党にスポットを当てて「煽てよう」とばかりしていますよね。

★参考：当該番組【憲法改正すべき？しないべき？９条から緊急事態条項まで議論の内容を徹底解説！】記者Vーtuber宮原健太

https://www.youtube.com/live/fnnFtaYUzeM?feature=share

改憲を強く希望しているのがマスコミ(電通)で、自民党の改憲推進の動きが鈍ったから、旧安倍派(現在の森派)が、その昔から良識派転覆のために仕込んできた維新の会と国民民主党を使ってマスコミがただただ、盛り上げて見せているのではないか！！

シリアの轍を踏むのか？

シリアは緊急事態法を作ってソ連バックの政権になると国民監視を強め、反抗した人民に政府が発砲、空爆するようになりました。そして現在までに、政府軍やイスラエル軍だけではなく、フランスやロシアからも空爆を受けています。グレートイスラエルという土地に変えて、共産化した世界制覇を達成するために。ロシアはあの地域が欲しいのです。

与党の皆さん目を覚ましてください。実際、日本もシリア同様、監視社会が強まっています。バックは所詮、森喜朗の、そのまた後ろのロシアなのだと思います。

▼山本太郎参議院議員の話、(旧敵国条項について)を聞きましたか？皆さん！！

https://www.youtube.com/live/t2LiXZUkZLI?feature=share

現実、死文化していない『旧敵国条項』に露中が最近、コメント出して、日本政府を脅かしているとの事です。オメオメと「日本には何としても戦争放棄を放棄させ、第三次世界大戦に参加してもらう」という彼らの罠に嵌っていくのかしら？

国民が本当に苦しんでいるのは、今日ではこの辺りでは無いのか？と気がつきました。自殺者が多い一因になっているかもしれません。

GAFAMの脅威など、今日的な問題に対応できるか？まずは概念を教わりました。

★「アテンション・エコノミー」関心を引くかどうかで経済格差生じる

★「マイクロ・ターゲティング」＝個人情報から広告をカスタマイズ

★「フィルター・バブル」＝情報隔離と洗脳

★「エコー・チェンバー」＝交友隔離と洗脳

インターネット・SNS・DXの急速な進展により、違憲状態が生じているが、現在は対処できていない人権問題があること、ここに憲法がどう対処できるか考えています。

①知らぬ間に、内心の自由が侵される（憲法19条）

②自己統治・民主主義のあり方に影響を及ぼされる。

③個人の人格的自律が脅かされる。（憲法13条）

④誹謗中傷やフェイクニュースの流通、

⑤本人の意思に反した個人情報の発信拡散がなされる。

⑥公文書管理・情報公開の不備、「知る権利」の形骸化（憲法21条）

これだけでも、だいぶ傍若無人な人達を抑えられるかもしれないです。

階猛さん、ありがとうございます。

＜自己情報コントロール権＞

DPFによるプロファイリングやスコアリングの規律、データ・ポータビリティや利用停止を求める権利などが必要ではないか。これを憲法と法律により、どのように対応して行くかがこの時代に求められているのではないかという議論です。

プロファイリングによるスコアリング、、これ本当にアホなロボット集計です。私の経験で言いますと、これ、口にする単語、SNSで使用する単語、GPS位置情報、WEBアクセス先のカテゴリー（カテゴライズは彼らが決定）が自分の知らないところで集計され、人物虚像を作られてしまいます。

私の場合は、この結果を逐一広報され、この20年、毎日の生活にも支障をきたして来ました。階猛さんの言うように、虚像はいつまでも人々の脳裏で踊り、実物が目の前に居ても人間たちはそれに囚われて、実物をうまく認識できないという有様です。(広範囲人体通信による脳内シナプスの縛りもありそうですが)

意味のないスコアリングを体験した身として、こう言ったAIスコアリングシステムによる人権侵害は、すごくリアリティのある話なのですよと、声を大にして言いたいです。

＜情報アクセス権＞

東日本大震災は『情報公開法を民主党政権が施行しようとして起こった』と思っている人もいらっしゃるのですが、何故でしょうか？まずは、これは人工地震であるという仮定に基づくお話です。だとすればあれは、警察や外務省や内閣府を乗っ取っている、そして気象捜査装置を動かす権利さえも手にしている極悪団体(すぐに察しが付きますね)が、慌ててちゃぶ台返しをしたものだったんだ、という感触を、咄嗟に持った方が多くいる、と言うことです。そのくらい震災前から、国家や政治に関わる情報を隠していこうと言うベクトルはありました。

現在、国会議員が情報公開をやってもやっても、のり弁。(まるごと黒塗りで情報が取れない)と言う状況です。秘密保護法以降はもっとひどくなりました。秘密保護法は何のために成立したのでしょうか？TPP施行後は「国際的な法の支配=秘密主義」によって、行政の中身は、情報請求しても益々、知らせてもらえなくなっています。秘密保護法の「立法事実」は、こう言った自由貿易に必ず併記される秘密協定に準じて先に準備されたものであり、被植民地の国民に不利な政治の成り行きを隠すために存在します。

日本国憲法には折角、「国民の知る権利」があるのに、このように守られていない現状があります。情報アクセス権を明確にしていかないと国民の命は何者かに握られ、守れません。大変、憂慮すべき事態です。

＜情報環境権＞

階猛さんは此処で、イギリスの選挙やアメリカ大統領選挙において、外国勢力が情報戦によって世論を捜査した事を明らかにしていいます。これがつまり、ロシアの情報戦と言われたことからも、ＮＷＯの構築にロシアが中心に関わっていることを示しています。ですから、世界のこの先にあるのは民主主義と正義の滅亡です。

特に株主社会の今、「株主が損をしない様に」と情報を捏造して企業情報や政治情報を仕立てるようなことが黙認されている感があります。利権優先で偏った情報に寄せてしまうコーポラティズム・その上の投資家のための政治や情報統制、とされていますが、世界の大投資家はこのような目先の利益で誑かされているのであり、彼らを誑かす存在が目指しているのは、世界の人民の幸せではありません。

ー　もちろん日本国民のためのものではありません。

ですから、菅義偉さんにとってのアトキンソン氏のような、白人エスタブリッシュメントの提唱する政経学が正しいなどと、信じてはいけないと言う事です。何故なら、彼らの先代は、元々、「他国の憲法を変えて、この侵略を達成する研究」を戦後40年もかけて行って来たのですから。

軍需産業に動かされているという自覚もなく、恥も外聞もなく、マスメディア、そうーNHKや大新聞までが、情報を操作する事態にまで来ている昨今、彼らは、「上司にそう言われたから」という理由で、

まずは、「日本国憲法は、徹底した国会中心主義」を採用していることを、認識する必要があります。国会機能としての立法機能、行政監視機能の「維持」は大前提であると言うことです。これは当然のことですよね。

しかし、私が永田町の狭い範囲を歩く中でも、コレを忘れたマスメディアの記者さんや政党は存在している、という事例がよく見受けられます。

以下をご確認いただければ、うなづける事頻りでは無いかと存じます。

現在、平時の問題点として、由々しき事が平然と罷り通っています。

◉ 平時から与党政府により、国会中心主義に反する運用がなされている。

◉ 最高裁判所が、上程される法律や、行政訴訟について殆ど違憲判決をしない。

◉最高裁が国会に対し、違憲判断をしないのは、政府の一部である内閣法制局に違憲審査機能を事実上委ねているからであるらしい。

◉ 現在の内閣法制局のありようは、立憲主義の観点から問題がある様に見える。

行政側が国会機能を超えて「統制権」を高めようとする動きは、「権力を統制する憲法」の存在意義を脅かすものです。現在の国会の憲法審議会では、議員任期延長の話と共に、大規模災害時に国会が機能しない場合の「緊急政令」「緊急財政処分」について盛んに論じられていますが、皆さんは違和感を覚えませんでしたか？

これらを毎週論じる事を、立憲民主党のエース、小西ひろゆき議員が「猿の如き蛮族」と記者の前で発言したところ、共同通信が配信して大騒ぎになり、言われた方(維新と国民の議員)が小西議員に謝罪をしつこく求める図絵が流されていたのを、どう思われましたか？

皆さんご存知かと思いますが、実際、この行為がまさに蛮族のする事であり、小西議員に謝罪は必要がないと言う事を確認して行きましょう。

◉ 立憲民主党は、国会中心主義に照らし、国家緊急権は論外としています。

◉ 平時の立法措置を万全にすれば緊急政令は憲法に持ち込む必要はない。

◉ 緊急事態条項を憲法に入れるかを議論するより、先に緊急時に国会を招集せよ！

◉ 参議院の緊急集会制度があるじゃないか！(殆どない衆議院解散中・任期満了事態)

◉ 緊急時、身体不自由時のオンライン審議システム開設

◉ 緊急政令・緊急財産権は、国会の権限放棄であると自覚せよ！

と、此処でも評価を受けています。戦後、鈴木安蔵氏を中心とした日本人の憲法学者が連名で、世界の憲法を研究し尽くし、平和への願いと誓いを込めて作り、戦時と相変わらずのファシスト内閣案を凌駕しました。(※映画、日本の青空を参照)

(こちらは過去のNHK特集でご覧になれます) そのようにして、あのように国連憲章に最も近いとされる、素晴らしい憲法が出来上がった訳です。

私達はこの平和で人権を保障された憲法の恩恵により、連合諸国に処刑を望まれていた天皇の命と国土の自立的存在を赦され、その後は諸々の反省に立って、世界に名だたる経済発展を世界に許されました。・・・では？プラザ合意などで日本に経済発展が許されなくなったタイミングには何があったのか？私達はもう一度、考える必要があるのかもしれません。

▼南相馬市にて鈴木安蔵を振り返る憲法集会が行われ、直弟子の金子勝氏が講演

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/468485?display=1

日本国憲法は3日、施行から76年となりました。この憲法に大きく関わった南相馬市出身の学者、鈴木安蔵（すずきやすぞう）の功績を語り継ぐ講演会が開かれました。南相馬市小高区出身の憲法学者・鈴木安蔵は戦後、民間の研究会を主宰し、国民主権と基本的人権の尊重を重視した憲法の草案をつくりました。これはGHQの改憲案に最も影響を与え、いまの憲法のモデルとされています。憲法記念日の3日、南相馬市で講演会が開かれ、鈴木安蔵に師事した立正大学の金子勝名誉教授が世界情勢や平和について講演しました。金子名誉教授は「地球上から戦争をなくためには人間が起こすことは人間が必ず克服できるはず。それを鈴木の目で考えてみようというのがきょうの結論」だと話しました。

そもそも憲法審査会が何のためにあるのか？そこが改憲論ありきになっている事は、本来の憲法審査会の成立意義を脅かしてしまっているのです。憲法記念日に寄せて、山本太郎れいわ新選組代表は談話でこの事を強調して発信しました

▼二つ目が先かよ！一つ目の目的が蔑ろにされている現在の憲法審査会に苦言　　https://reiwa-shinsengumi.com/comment/17136/

憲法審査会を開くな、とは言わない。ただし、開く内容や方向性に問題なければ、の話である。そもそも、憲法審査会の役割を確認しよう。参議院憲法審査会規程によれば、憲法審査会には二つの役割がある。簡単にいうと「一つ目」は現行憲法に沿った政策立案や行政が行われているかをチェックし、政府に改善を求めるなど。「二つ目」は憲法改正に向けての議論、手続きなど。現在の憲法審査会が向かう方向は、「二つ目」である。改憲項目に関する合意点を探ることや、改憲に向けた手続きの議論が今後、加速していくだろう。しかし、現在の憲法審査会は、「一つ目」の役割をほとんど果たせていない。

緊急事態条項とは、つまりは海外勢力からの入れ知恵だろうと考えられます。これは、基金や予備費に多額の予算を積んで、国会審議のいらない掴み金にしようとしているのと同じ考え方です。本当に欲しいのは「植民地支配に欲しい強権力、フリーハンドだ」という事です。

このような考え方ですから、それはもう、適当に議論を盛り上げて暴走しているに過ぎない。これは、洗脳済みの蛮族に襲われた“国会自体の緊急事態”とも言えます。

先ずは憲法に早急に付け加えなくてはならない最大の二つのことは何でしょう？と言うお話。それは軍備できる国にする事ではございません。21世紀の対露中戦争にトマホーク400発はどの様に役立つというのでしょうか？

早急に加えるべき事項の一つは、緊急時に臨時国会招集を実現させる国会自身の権利です。「どちらかの議院の総議員の４分の１以上から要求があったとき、内閣は臨時国会を招集しなければならない」という憲法規則がありますが、コロナ禍に於いて安倍内閣は国会を開催しませんでした。「いつまでに開けという期限がないから、国会開催を先延ばししても良い」と言うのでは国会軽視が過ぎますよね。立憲民主党はと他野党は、20日以内に開くよう義務付けることと要求しています。

もう一つは、多額の税金を使う衆議院の解散と総選挙を、闇雲に行わせない事です。政権の権力都合による闇雲な、又はマスメディアを通して海外勢力に誘導される悪意ある衆議院解散は、国のためにならないのは言うまでもありません。

政権が対抗する意見を持つ与党議員を選挙協力を引くことでふるい落としてしまったり、財政力の厳しい野党や弱小政党、無所属議員にとっては体力を削ぐのみ、という弊害もあります。そんなことより、キチンと仕事を進めなくては。。。

外国勢力にスポイルされた行政は、国会を自分たちの「下部機関」と勘違いしてきているのではないでしょうか。もっと言うならば、国会運営のモラルが確立されていない宏池会には大いに問題があります。「バックに財務省がいるから全権委任」という気になって、三権分立の意識が相当緩んでいるのではないでしょうか？国民は、その部分には厳しい評価を与えるべきだと思います。

読売新聞によると、自民党は隣接県を一つの選挙区にまとめる「合区」の解消に向け、3年ごとの改選期に各都道府県の選挙区から1人以上を選出できるようにするための改憲を主張しているそうです。

他の与野党は、広域にまたがるブロック制の導入などを求めたそうです。立憲民主党では合区の解消は必要と考えており、「県一人の国会議員は出さないとダメだ」としています。しかし、立憲民主党では、自民党の案ではまだ足りないと考えているようです。国会議員がいるといないでは、災害時の対応にも大きな差が出るようですね。

法令の違憲審査が、違憲となることが少なすぎることについて、攻めています。私も数々の違憲訴訟の取材をして悲しい気持ちになっています。ただでさえ、本当は立法機関は国会なのに、違憲の閣法が多過ぎることにも、疑問を禁じ得ないと思いませんか？

しかもすごいペースで、月に何本もの法律が通されて行くのです。国会議員はどの法律も詳しく精査する時間が取れないと思われます。意図を疑いますね！

行政訴訟で言えば、審査に踏み込まずに棄却など、やはり違憲判決が正しく出されているとは思えません。世界自由貿易関連の不平等条約もそうですが、顕著なのは不正開票選挙の裁判です。行政、しかも政権与党の意見や立場が、司法に無理を命じている跡は顕著です。

数年前ですが、同じカテゴリーで選挙訴訟(一票の格差、開票不正) の4つが、同日の裁判になり、その日は沢山の警備員が館内に配置され、傍聴の市民に対して、複数の暴力が振るわれたのでした。予め警備員を準備して、脅しで市民の再起を封じようとするからには、「不正開票をやっているからこそ、違憲判決を出さず、今後への意欲を封じる必要がある」という事ですよね？

＜憲法裁判所＞

憲法裁判所は、維新も欲しいと言っているようですが、立憲民主党は、もう一歩リスクについても踏み込んでいます。政治的に憲法裁判所が操作されるリスクがあると・・・維新が望むなら、その後押しを電通に命じている“海外勢力”の意図が、反映されるかもしれないですね。

＜法制局の人事＞

そして法制局人事ですね。かねてより、政権与党との癒着は指摘されています。選挙カウント方式にドント方式を採用させ、少数政党〜社民党や緑の党までも、国会の議席から次々と押し出して行った経緯、、、市民選挙審議会とりプロさんこれを暴きましたが、採用させるために欺瞞の議会資料を書いた法制局裁判官が居たという実績もあります。ですから、公正な人事が行われる事がまず大事です。人事の公正化、見える化、選抜の見せる化は必要かもしれません。

日本国憲法は地方自治について、第８章という１章を設けていることから、大変重視したものと捉えられる。一方で、第92条〜95条なのですが、縛りが緩すぎて、自治体法が細かくなりすぎるなどの弊害があり、逆に、地方自治体を守るための必要な「砦」となりきれていない部分がある、とのことです。

興味深いのは「国の介入に対する防御的機能」という言葉です。そして地方自治の基本的な原則を学ぶことができます。小泉政権という巨大な幻想の中に組み込まれた海外勢力の手先の日本政治への介入。安倍政権時の菅官房長官はまさに、安倍晋三の任期を笠に着て、新自由主義やりたい放題でした。

だから泉市長が国や自民党から責められたように「子供子育てに自治体が出資すると、補助金を減らす」などという非道が行われて来たのです。これをやめさせようという公約が、れいわさんの統一地方選マニュフェストに見られます。

この様な、住民にとって有難い自治体の政治を「罰する」国の懲らしめ施策につて、山田正彦先生から「実は菅(すが)なんだよ」と言われた時には耳を疑いました。外国勢力の執事よろしく、何処かから言われた事は素直に遂行しちゃってねえ。

マイナンバー法案の問題もですね、、個人情報を国が一元管理すること事態、憲法が禁じて来た事なのです。なぜか？国家という巨大な権力に、個人情報を握らせない様にする為でした。個人が政権に反く考え方を持っていたからと言って蹂躙されたり、徴兵が容易くなったりしないように、です。だからその仕事を守って来た公務員が反対しているのですが、。それを反体制などと呼ぶのはとんでもない事です。

憲法を遵守すべき地方自治体の立場〜こういう側面からの物の見方が、維新の会や国民民主党には欠けていますよね。本当にリサーチ不足としか言いようがないです。内政干渉によって滅ぼされつつある我々。他国の憲法を変えてまで侵略用の経済学を押し付けてくる世界勢力に媚びるなど、国民にとっての反乱因子です。

全ての自治体で、組長を住民が直接選挙できる二元代表制が定着しています。国政についても長(総理大臣)を直接選挙出来たら面白いのにですね。国会議員が全員で選んでも良いですが。

一方で柔軟な統治機構を模索する、とありますが、お話を聞くと、アメリカで導入されているシティマネージャー制度を言っているらしいのです。これは選挙をする度になり手不足が目立ってくる過疎地などの場合を想定しているのでしょうか。

＜シティ・マネージャー制度の導入＞

予算執行の管理をする人間を雇えばいいという話。怖く無機質な話だな、と感じますが、皆さんはいかがですか？リーダーや、リーダーの人間性による措置がなくなる？これも新自由主義の一部なのでしょうかね？

＜住民投票問題＞大阪カジノ問題でも、住民投票は行われましたね。立憲民主党では、住民の自己決定権の保障のために、住民投票をしやすくする事が重要としています。私は、これまでの選挙を見ていると、公正な住民投票や国民投票が行われるのかどうかさえ、不安です。

＜外国人参政権について＞USAは「合衆国」でありますが、日本の国は日本民族の共通認識を元にした政治土壌の上で様々なことが行われてきました。単一民族国家故の性善説を元にした良心的な緩さの中で、産業も文化も醸成されて来たのです。が、今後、そうも行かなそうですね。

人口減少が物凄い事になっています。移民を受け入れなければ農業も中小企業経営も、工場等の経営も、コンビニエンスストアも、配達員も、介護の現場さえ立ち行かない事になりそうですよね。技能実習生制度も廃止された事ですし。しかし中国共産党の3人よれば結成義務など産業スパイも当たり前で、内政干渉や放送内容の訂正義務などは憤るほどにほぼ明らかであり、更に統一教会問題もある中で、参政権を付与して大丈夫か？と言うのはあります。

参議院の組織と機能・権限についての位置付けにおいて「合区制度」に根強い批判と書かれています。参議院に地方代表的性格を持たせるための方策を、と書かれています。お話を聞いていると、都道府県に一人以上、参議院議員が居るべきと話されています。

台風被害時の小西ひろゆきさんの俊敏な対処とか見てみると、私もそう思います。

＜Official 2月24日の関連記事＞https://cdp-japan.jp/news/20230224_5477

↑ こちらには2/24時点でのPDFリンクも付いています。とても親切ですね。

時代の移り変わりや社会の変化に伴って生じている憲法上の諸課題を4類型し、それぞれに分科会を設けて、現状を確認の上で論点を抽出し、解決の方向性について議論。

（1）情報化社会と人権保障、（2）地方自治、（3）国会のあり方、（4）安全保障

※今回の会は(４) の安全保障の分科会が参加していない、ということを、産経新聞の記者が指摘していました。産経や読売は、他のメディアにない防衛問題の情報が入っていると言われていますが、記者さんは何をどのように危惧していたのでしょうか。

筆者が一番恐ろしく感じるのは、北海道に向けられたロシアのミサイル。ウラジオストックから原発を狙われそうで、身震いします。中国に関しては、習さんの人相が良くて、実はあまり危険を感じていません。（内政干渉は別）尖閣に様子を見にくる船は、2016年の日本との同意内容通り、一ヶ月に2時間だけ、約束の分だけ来ているそうですよ。

それよりも中国に配慮し過ぎた情報統制の方が心配です。元々、放送業界含め、中国に譲歩し過ぎです。しかしそれ以上に、アメリカにはものを言えないという現実もありますね。

米中の挑発に踊らされる、緊急事態条項や軍備の推進派を見ていると「不勉強で軽々しい」としか感じられないです。

挑発に乗り、戦争の誘いに乗れば、攻め込まれても構わないと言われる“俗國”になってしまう。むしろ戦後の国民生活を保障して来た憲法に反する現政府与党が反体制なのですよ。デモが反体制と呼ぶ人たちは、半ば民主主義を手放そうとしているだけなんですよね。

https://www.youtube.com/live/HwbiliZCM0A?feature=share

https://www.youtube.com/live/HFwfua8DaHw?feature=share

維新の音喜多政調会長は今、ゴールデンウイークを使って猛勉強し、頭から煙が出る！とツイートされていますが、ほら見たことか。勉強家の小西議員が何を言おうとしていたかも理解できていなかったのかもしれない、というスタート地点にやっと立たれたご様子。

闇雲にマスコミに載せられて暴言を発しているのはどちらでしょうか？全ては無知の知から。猿と言われたのが何故なのか？学ぶことによって、その理由を噛み締めていただきたいと思います。