【立憲民主党 代表定例会見 経済対策発表】4/8

立憲民主党は、経済対策・補正予算案を発表した。内容は「暮らしを守り抜くための14兆円」そして、「事業を守り抜く7兆円」計、21兆円になる。今国会中の議員質疑にあったものや、新体制になってからのもの、年末の補正予算の際から、はたまた枝野体制下で2021年の政策集(泉氏が政調会長)からも出ている内容で俄かではなく、層が厚い。今回は戦争による物価高騰に対応する内容も加わっている。
小山久美子(Moniquekumi) 2022.04.12
誰でも

  · ·https://youtu.be/9HXCCwesqbc泉会見

当日、パネルが設置され、カラー刷りで資料も配布された、補正予算政策集

当日、パネルが設置され、カラー刷りで資料も配布された、補正予算政策集

1、緊急経済対策のご紹介<生活安全保障>のための、”緊急経済対策” 

ーコロナ禍と物価高騰と闘うー  

暮らしを守り抜く為の14兆円、そして事業を守り抜く為の7兆円、総額21兆円政府の措置が小規模すぎて国民生活の危機を放置、コロナによる事業悪化も止まらない。予算の対案を出して来たが、それに最近の案件を加えてまとめた。

16兆円の補正予算案をベースにして作った。まずは、消費税減税5%時限的引き下げ、物価の高騰やガソリンの値上がりでコストがかさんでくる。企業内賃上げができるようにする手立てでもある。ワーキングプア・低所得者への給付は我が党が従来、主張して来た。低年金者も含めて5万円の給付でまとめ上げた。

事業のページでは、「中小企業のコロナ債務の減免」思ったより長期化した為、社会環境が停滞し、収益が上がらぬまま、借りる額も増え、返済が難しくなってしまう。(これは国民に共通した想いと考える。)本来、考えていた返済が不可能になっているということがあります。数日前に、経済担当が法案を提出しましたので、ここに加えます。

代表の右手に控えるのは、ガードマンほどの体格、元エダノンの付き人で関田さん。現在は報道部長です。

代表の右手に控えるのは、ガードマンほどの体格、元エダノンの付き人で関田さん。現在は報道部長です。

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2、参議院の石川県補選、スタートしました。

保守王国ですが、石川でも物価高に苦しむ、低所得に苦しむ方々が多くいます。その受け皿に国民のニーズを汲んだ政策によって支持を集めて行きたい。(小山田経子さん。元グラビア行政書士:https://ja.wikipedia.org/wiki/小山田経子)

※今回の参院選、立憲民主党はプチ有名人が何人も立っています。普通以上の頑張りができる人、という点では頼めると思いますが、議員さんはやはり、普通の人の暮らしを尊べる人格が大切ですね。どちらにせよ、立憲の政策をPRするには大きな力になると思いますが。

女性議員そろい踏みで、おやまださんを応援。手前は西村幹事長

女性議員そろい踏みで、おやまださんを応援。手前は西村幹事長

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3、選挙方式・アダムス方式を導入した当事者の細田議長が、十増十減を望み、申し出るのは大変に不適切。

※計算したら、ヤバイ結果になりそうだったんでしょうか?自公は・・・

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4、共産党の志位委員長が、自衛隊についての発言を行い、綱領を超えて現実路線の解釈を打ち出した模様。日本で多くの方々が持っている考えを踏まえたものと思う。

 特定に武器についての制限は我が国についてもあるわけですから、各武器において違憲かどうか、という議論は続けても自衛隊は認めるということで良いのではないかと、私の見解では思う。

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5、石油の備蓄の放出について、審議にも出している。

石油備蓄法に書かれていることからして、この折に放出するというのは理解する。むしろ法律が実態に合っていないのではないか?と思い、改正感を作っていく考え。

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5、ウクライナ。国連の改革について日本は?

2月25日に「ロシアに安保理の資格があるのか?」と私は問うた。日本でも最初に問うたと思う。ゼレンスキー大統領が望むよう、日本は国連にて主導権を持って、この辺りの国際議論を進めるべきと思っている。

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<質疑応答> ※簡略化して書きます。

毎日新聞宮原さんQ:

集中審議、補正予算、どのように行うか?安保法制の違憲部分、どうするか?安全保障については一致点を持つべきではないかという議論はある。共産党をどうみているか?安保の違憲部分いついての廃止、については今後も主張して行く?微修正するのか?

泉代表A:

・与野党にかかわらず、緊急経済対策は国民的課題・要求・要望だと思います。

・市民連合の政策については報道は認識していますが、まだ確認しておらず、回答はない。

・志位さんの件は、我が党の立場と方針(日米同盟と自衛隊を是とする)を示し、一人区の候補者調整の働きかけをし、合意をいただいたまでで、それ以上のことはしてない。

・微修正は今、政調の方で公約に向けて作っているところです。

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時事通信の真田Q:

・政府に対して予算の審議入り、今国会での補正予算でよろしいですか? 

・5万円給付、どれくらいの数の方が対象になるのか、収入制限などあるのか知りたい。

・消費税減税の時限とは期間はどれほど?今回の国会で成立した場合、下半期で仮定している。

・選挙の構図が見えて来た。東京選挙区、首都の位置づけについてお聞かせください。

・連合東京は、都民ファーストの荒木さんが出ることで分裂して大変ではないですか?

泉A:

・補正予算は今国会でかけます。

・トータルで4315億円予算(2780億円ワーキングプア、1500億円低年金者、低所得者の子育て世帯は、、、、岡田さん説明できる??すいません、後で正確な説明をします)、

・減税は6ヶ月想定をしています。なぜなら予算は今年度までですから、10月から3月です。

・首都決戦と言いますが、6名の中で2議席、大変ですが、蓮舫さんも名が通っている実力派であるので更に力を使っていただき、松尾さんは総力をあげて盛り立てて行く

・連合というのは産別で、最初から国民民主党を応援する組合と、立憲民主党を応援する組合に分かれているので、いつもの通りですが?

ー解説ー

※経済学者 植草一秀氏(第一次安倍内閣の前まで安倍元総理の経済ブレーンだった方)http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/10/post-dc9064.html  より
「連合は旧総評系組合と旧同盟系組合などが合流して創設された労働組合連合体。」大企業御用組合系組合が現在の「連合六産別」と表現できる。連合の組合員数約700万人の約6割に当たる約400万人が6産別所属。6産別とは

1、UAゼンセン=繊維、化学、食品、流通など(177万)

2、自動車総連=自動車(79万)

3、電機連合=電機(57万)

4、JAM=機械、金属(38万)

5、基幹労連=鉄鋼、造船、非鉄(27万)

6、電力総連=電力(21万)

(((芳野氏が所属するJUKI労組の上部団体がJAM。)))

旧同盟はCIAが野党分断のために創設した民主社会党(民社党)の支援母体だった。その延長線上にあるのが国民民主党と連合六産別ということになる。

※連合組織図 https://www.jtuc-rengo.or.jp/about_rengo/jtuc/organization.html

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神奈川新聞Q:

・首都圏・神奈川選挙区、水野元子さん、立候補の所感を教えてください面白い合併選挙になっています。

泉A:

・まだ私のところに情報は届いておりません。・神奈川の皆さんは横浜のカジノを撤回させて、自民党の政治だけではダメだ、という意識をお持ちな位ですので、意見は活発で、県連からは二人推したいと言っていたのを聞いています。

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NHKの坂井Q:

経済政策について。社会的弱者に当てた支援が盛り込まれていますね?狙いについてお聞かせください。政府の施策への評価をお聞かせください。十増十減、どのように実現して行くか?

泉A:

・昨年末に決まった10万円のものが、非課税世帯のみだったのですが、私も新宿の食料配布に立ち会いにいったのですが、それでは全く現実をフォローしていないということです。会社に属しているけれども給料が入らなくなったワーキングプア層の困窮がたくさんおられて深刻。まだその給付が実現できていないため、ここに記しました。

・昨年の11月にもうワクワクの企画をしていた。しかし改めてコロナ第6波、国民の生活が痛んでいる、ということを現場で吸い上げていない。自民党の現場感の欠如である。・十増十減は6月25日までに区割りがあります。その前提で政府与党には対応していただかなくてはいけないので、それを求めて行きます。

※ワーキングプアは四人に一人(情報労連)

http://ictj-report.joho.or.jp/1706/sp01.html

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フランス10及川Q:

先週の会見動画が43千再生回数になっています。吉村知事と松井市長がドバイに、地震が起きた時、知事と連絡が取れないので、登録者に連絡した。大阪市は市長から何の指示もなかったので何もしなかった。この危機時の対応をどう思うか?またC型肝炎について宿題をお願いします。

大顰蹙の卒業旅行!担当者だけ生かせれば?まるで慰安・・・

大顰蹙の卒業旅行!担当者だけ生かせれば?まるで慰安・・・

泉A:


・C型肝炎の場合は、企業が賠償金を拠出しますので、予算の形状はありません。支給の件数はとても少なく、来年の1月が期限になっている請求期限の延長、を求める集会に我が党からも出席しています。一件でも支給に繋がるように努めて行きます。

・大阪市長にはちょっと驚きですね。政府の場合、震度5以上であれば情報連絡室を設けるですとか、TOPがいなくても組織として立ち上がるようになっているべきです。国民への情報伝達が遅れなく、しなくてはならないです。いついかなる時も24時間災害が起きても、対応できるようにしなくてはならない。市長がいなくてもその仕組みが稼働するように変える必要があります。

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朝日新聞 上沢Q:

スピード感と規模感を伺いたい。政府は月内にまとめようとしているというスケジュール感への評価をお聞かせください。また立憲がこの時期に発表できたことへの意義をお聞かせください。また与野党に負けない部分とは?消費税減税6ヶ月のその先はどうなりますか?インフレ率などの指標はありますか?

泉A:

・本当に成立させる気があるのか?政府の予備費だけによる対応というのは「やってる感としての見せ金」なのか?それにしてもこれだけコロナで疲弊して、急速なこの物価高、予備費だけでの対応というのはとてもではないが少ない・・規模が小さい・・国民に届かない。我々はできるだけ早く国会え審議を行い、早く成立させることが国民にとって最前だと思っている。

・与党に負けないのは、先ほど冒頭で強調して述べた点です。・予算は今年度のものなので3月まで、その後は様子を見て続ける、場合によっては国債の発行ということも視野に入ってくる。今回は6ヶ月なのでインフレ率などの指標はないです。

フランス10さんの動画よりスクリーンショット

フランス10さんの動画よりスクリーンショット

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北海道新聞袖山Q:

事業を守り抜くの政策の方で事業復活支援金の規模感、最大の金額/コロナ債務の減免について00融資の返済が始まるので、どのようなものを減免の対象にするのか。

泉A:

・事業復活支援金は、上限250万を倍増する。500万円最大です。予算は4兆円弱。本当に事業を復活できるのに足る金額にしなくてはならない。全国から低すぎると聞こえてきている。コロナ減免債務が1年間で5000億円と試算されています。

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フリーランス宮崎Q:

・十増十減についてお聞きします。東京に30区ができて和歌山は2区までとは、アダムス方式は平等ということでわかるのですが、1票は平等でも逆に格差が広がっているのではないかと感じる国民も多いと思うのですが、二段階方式など、その先のことはお考えでしょうか?政党間での協議体の設置も、参院選後ということになりますか?区割り案は6/25までですよね。

         アダムスって誰の名前・・・?

         アダムスって誰の名前・・・?

泉A:

・まずは決まり通りにやって見る必要があります。本当に人口だけで考えて良いのか?という論点はあると思いますので、その後の議論として出てくる議論だと思います。議論がないがしろにされることはあってはならない。政党間の信頼、という意味で大事なことではないかと。どこかの政党だけで勝手に進めるとか、どこかの政党だけで賛成するというのはないかもしれません。政党間の信頼関係ということも大切だと思います。信頼関係を築けば、今後の議論もあり得ます。区割りは6/25よりも早くなることもあります。

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FACT宮島Q:

共産党の独自の立場「自衛隊は合憲ではない」というところ、今日そこに言及されたのは歴代の立憲の代表では初めての踏み込んだ発言。9条を含めたその部分、その背景は昨今のウクライナのことですが、共産党との曖昧だった関係について伺います。踏み込んだ発言だったと私は思うから。00融資のことは莫大な信用協会の貸し出しがあり、銀行を救う、モラルハザード、検証はどうなっていますか?

泉A:

先ほどお話しした一人区調整の折にお話しした内容だけですよ。モラルハザードについてはリスケも必要になってくると思います。

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読売新聞の北村Q:

消費税減税案は成功したことがない。代表の方針、現実路線、と矛盾するのではないか?また、付記に書かれている年金の最低保障機能の強化、金融政策の見直しなどの抜本的な改革案については、参院選に向けて公約を組むのか?

泉A:

現実路線であるからこそ、時限。時限であるからこそ、恒久的ではないことを国民に伝えていけると思う。下げる時、上げる時、様々な変化が生じるものですが、それでも国民に取って必要なものだと考えています。年金政策についてはまだ、お答えできる段階にありません。

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クミチャンネル 小山Q:

・今朝のニュースでは、子供のいる世帯への5万円の給付しか封じられなかった。ワーキングプア救済の項目がない印象を持ったので、怪訝に思った。これは段階的な発表だったのでしょうか?

・また航空会社、鉄道などの経営のマイナスは非常に規模が大きい。この業界の手当について、また先行きについて、その場で代表が思い浮かべた道筋にはどんなものがあると考えるか?業界先細りで再編が必要になるとか、国債発行による大規模な補填をするかなど。

泉A:

雇用調整助成金の継続とか、我々の準備としては、観光産業事業継続支援金をつかったり、航空会社についてはガソリンが値上がりしているのですが、トリガー条項から除外されていたりしますので、航空燃料に関する支援を行ってもらえないか、という話もありました。公課後送、また固定資産税の減免も要求されています。

その中で話が出たのは、過去の政策Go to キャンペーンです。あの方法は対処療法であって根本に働かない。一気呵成に儲けが来ても、その後、予算が尽きて継続できないのであれば、あまり持続可能な措置とはいえない。細く長くでいいので、支援を継続してもらいたいというのが、先方の希望だった。また、Go toは繁忙期ではなく閑散期にやってもらいたい。繁忙期で割引されてしまうのはかえって勿体ない事になるとの意見もありました。

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産経新聞 澤田Q:

先程、代表は見せ金、と仰ったのですが、補正予算を成立させた後、選挙が難しくなるケースがよくがあり、与党ではその理由で補正予算の枠組みだけ決めて選挙に突入するという発想があるようなのですが、これをどう思われますか?

※これは海外投資化の動向が、金融権力からの命令に背くと株価に響いたり、不正開票選挙に響くというような内容を表しているものと思われる。とても言いにくい質問。

泉A:

そんな、ジンクスを優先して、もうギリギリまで困窮している国民生活から目を背けるようなマネをするのは理解できませんね。言語道断だと思います。

※そんな小細工には反応せず、素晴らしく健全で真っ当な意見。不正開票を未然に防ごう。

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